統一地方選の投票所 4年前より約1200減&13501か所で投票時間を午後8時から繰り上げて終了


WS001713WS001714WS001715WS001716WS001717WS001718WS001719WS001720統一地方選の投票所 4年前より約1200減

3月16日 5時36分

4月の統一地方選挙で行われる41の道府県議会議員選挙の投票所の数は、前回の4年前より1200か所近く減ることが、NHKの調べで分かりました。投票所の統廃合は、高齢者などが投票に行きにくくなるという指摘があり、自治体の中には期日前投票を利用しやすくするなど、対策を講じる動きも出ています。

4年に1度の統一地方選挙を控え、NHKは全国の放送局を通じて、4月12日に投票が行われる41の道府県議会議員選挙で設置される投票所の状況を調べました。
それによりますと、投票日当日の投票所は、これまでのところ、合わせて4万1432か所となっていて、前回と比べて1180か所、率にして2.8%少なくなっています。
道府県別では、三重県と大阪府を除く39の道府県で減る見通しで、減少の割合が大きいのは、鳥取県が11.5%、島根県と岐阜県が8.8%などとなっています。
また、投票時間を通常の午後8時から繰り上げて終了する投票所は、すべての投票所の31.5%に当たる1万3051か所に上っていて、群馬県では99%、鹿児島県では91.3%で終了時間を繰り上げます。
こうした投票所の統廃合などは、人口の少ない地域を中心に相次いでおり、自治体の職員削減や財政難などが影響しているものとみられます。
一方で、高齢者などが投票に行きにくくなるという指摘があり、自治体の中には投票所へのバスを運行したり、期日前投票を利用しやすいように大型商業施設に投票所を設置するなど、対策を講じる動きも出ています。


期日前投票を増やし、投票率を落とす。これが不正選挙の鉄則です。

期日前投票はバレずにごっそりすり替えられる。

投票率が下がると、組織票が結果を左右することになり、同時に創価票書きの作業量が減る
よってその為に投票時間を繰り上げるのだ

投票時間の繰上げの理由は、「人件費削減と早く結果知りたいでしょう?」という正確性と公平性という健全な選挙運営を無視した理由なのです

何も言わずに、これらをすると我々に騒がれるので、堂々と不正選挙をしやすいように最初から謳う。と言うことでしょう。

これらは不正選挙の準備みたいなものです。

また不正選挙を強行しようとしているようです

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統一地方選の投票所 4年前より約1200減&13501か所で投票時間を午後8時から繰り上げて終了」への5件のフィードバック

  1. くうる丸

    やれやれ、誰も頼みもしていないのに、勝手に投票所を1,200箇所減らして、期日前投票を促し、偽票とゴッソリ入れ替えるつもり満々ですね。

  2. セルピコ

    北京で発電所が爆発したと流れてます。
    火力か原発かは不明。しかし、建物の形を見ると画像では原発に見えます。

  3. nishiizu

    これで自民公明の候補が圧勝したら、不正選挙ですね。
    ユダ菌必死ですね!
    不正選挙がバレてオウンゴール(^ ^)
    投票所を早く閉めたら、国士が不正の証拠
    集めに活動するでしょう。
    2015年流行語大賞は不正選挙!

  4. shinobi48

    今月3月23日 午後3時(東京高裁入り口右側で傍聴券配布)バレバレさんが原告の不正選挙裁判が行われます。

    一票の格差ではありません。

    コシミズさんベンジャミンさんは来られないと思います。

    第一回目の口頭弁論は、3月23日、15:30です。(傍聴券抽選は入り口右側で15時から)
    http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/1cbec777790d952c2546aa667ddead33

    今回は逮捕者を1人も出さないよう多くの強力な武器を用意していきます。更に凄みを増して挑戦したい。

    当番弁護士の電話番号を以下記載しておきますので裁判傍聴に行かれる方はメモ・登録をお願いいたします。
    無料で駆けつけてくれます。

    日本国憲法第18条

    身体の自由

    正当な理由なしに逮捕・拘禁・処罰などを受けることのない自由。日本国憲法は詳細な規定を設けている。

    当番弁護士制度

    03-3580-0082

    http://niben.jp/soudan/service/toban.html

    弁護士が取調室外の別室での待機という選択肢もあり。

    憲法第17条【国家賠償請求権】
    何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

    憲法21条 知る権利
    国家による検閲の禁止。

    もうすぐ統一地方選ですね。
    また自分票トライします。

    ドローンは飛行時間5分位だそうです。

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