「川崎中1殺害」を契機にした政府の動きがあまりにもスピーディーです。


スクリーンショット 2015-03-02 18.49.16以下、スピーディーすぎる「川崎中1殺害」を契機にした政府の動きです

「川崎中1殺害」 事件日 2015年2月20日午前2時頃 – 上村君が死亡したと推定。

その後

法相、民法の成人年齢引き下げ検討

川崎市男子中1生殺害 事件を受け、市教委が合同校長会議

自公政調会長、少年法改正に言及 川崎の殺害事件受け

自民・稲田政調会長、少年法の年齢の引き下げも検討すべき

川崎事件受け緊急全国調査=不登校、交友の安全確認―文科省

上村君と同じように危機に、児童ら全国に400人

教育委員会と警察の連携協定締結状況


WS001671

<非行情報共有>警察と協定、53教委…川崎は未締結

毎日新聞 3月14日(土)7時10分配信

 児童生徒の非行や犯罪を巡り、各都道府県警との間で当事者らの名前や事案の概要を共有する協定を結んでいるのは、全国67の都道府県・政令市の教育委員会のうち、53教委だったことが文部科学省の緊急調査で分かった。未締結は関西・中国地方で目立ち、多摩川の河川敷で先月20日、中学1年の上村(うえむら)遼太さん(13)が殺害される事件が起きた川崎市の教委も締結していなかった。協定があれば、警察側が事件につながる非行情報を把握できた可能性もあり、文科省は月内にも各自治体に対し、協定締結などの連携強化を促す方針。

【川崎中1殺害事件】上村さん暴行聞き取りで警官が電話…名前も聞かず

 ◇全国67都道府県・政令市

 調査は同事件を受け、実施した。警察との連携を巡っては、全国の小中高校の97%が、それぞれの地元警察署と任意組織の「学校警察連絡協議会(学警連)」を設けている。しかし個人情報保護の観点から情報のやり取りが匿名だったり、事案ごとに対応が異なったりする面があり、川崎の事件でも発生約半月前にあった学警連の会合で上村さんの不登校情報は報告されていたが、匿名だったこともあり、警察側による特段の対応は行われなかった。

 これに対し、協定は非行や犯罪に関わった児童生徒の実名や事案の概要を共有するのが特徴。横浜市教委が神奈川県警と04年に結んだ協定によれば、逮捕事案のほか、児童生徒が非行グループに入り、対応が必要な事案などを対象として、名前や事案の概要を共有することを規定している。

 文科省によると、同様の協定を結んでいる教委は47都道府県教委のうち39。最も早かったのは02年の宮城県で、締結していないのは8県。このうち長野▽滋賀▽奈良▽島根▽山口--の5県は覚書や申し合わせなどの形で協定に準ずる運用をしているという。

 一方、20政令市教委で締結していないのは川崎、大阪、堺など6市。川崎市教委は毎日新聞の取材に対し、「研究はしていたが、個人情報保護条例と市が独自に定める『子どもの権利条例』の二つの条例との整合性をクリアしなければならず、慎重にならざるを得なかった」などと説明している。

 同省は現在、全市区町村に調査の対象を広げ、協定の有無やその理由を調べている。【三木陽介、斎川瞳】


「川崎中1殺害は政府主導ではないか?」と思わせるぐらいに、その後の対応がスピーディーです

「川崎市中1少年殺害事件 疑問まとめ」ずいぶん政府に取って都合の良い事件ですね。

今回報じられた「教育委員会と警察の連携協定締結」も川崎市は締結していなかった!締結していれば、川崎中1殺害が防げた。とでも言いたいのでしょうか?

教育委員会に、「子供の情報を警察に流せ! 子供を危険から守る為に当たり前だ!」と、

子供達の情報を利用して、NWOへのシナリオ作りに生かす。と言うことでしょうが
これらの動きからどのようなシナリオを導くのか 注視しています



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