川崎中1殺人を根拠に、少年法改正を推し進めますか?


WS001442WS001430結論から言うと少年犯罪は増えてもいなく、凶暴性も増していないのが現実ですが、川崎中1殺人を根拠に、少年法改正を推し進めますか?

現実的には、じゃがりこ楊枝混入、と本事件だけでは無理だとおもいます 上記理由が蔓延しているからです 上記図では検挙人員が人口比率に完全に比例しています

よって「川崎中1殺人」をこれ以上報道しても費用対効果が見込めないと思うので、縮小した方が良いと思いますよ 「えっ? 法案審議のすり替え報道の意味もあるから辞めない? 了解です」

しかしこれでも少年法改正を強行するなら、「川崎中1殺人事件」の政府の関与を国民は疑いそれに沿った情報もあがってくるようになりますが、それでも推し進めるならどうぞ自爆してください

下記記事で少年に対して刑罰を科しやすくすることによる犯罪予防の効果は、実証されていないとあります。つまり、少年法改正は、少年犯罪の減少・抑制が目的ではなく、他の目的を目論んだ改正であると想定されるわけです

もちろん、人民支配への法整備、若者の奴隷化・ロボット化・無気力化への締め付け、そして徴兵制が視野にあるでしょう

18歳から45歳まで徴兵 しかし20歳以下は少年法で守られているとなると徴兵制自体に矛盾が生じますもんね

国民投票 普通選挙 と18歳に引き下げて 次は民法成人年齢 少年法ですか、議論無しで日本の構造を変えすぎです さすが日本破壊組織安倍犯罪者内閣とその一味の与党です。

私はむしろ今の若者達はいい子・素直・感情を出さない子が多いように感じ、社会情勢を見ても彼らを縛り付ける風潮を感じているからこそ下記動画で、「思いやり、良心、他者への気遣い気配り、愛情を胸に自由に伸び伸びろ好きなように生きろ!」と言ったわけです。


 

自公政調会長、少年法改正に言及 川崎の殺害事件受け

朝日新聞デジタル 2月27日(金)18時32分配信

 自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石井啓一政調会長は27日の記者会見で、川崎市の中学生殺害事件で未成年が逮捕されたことを受けて、未成年の刑事事件の手続きなどを定めた少年法の改正の必要性に言及した。対象年齢を20歳から18歳に引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。

 石井氏は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しになっていることから、民法改正で成人年齢も引き下がった場合「少年法の年齢を合わせるべきだとの議論も当然起きてくるだろう」と述べた。稲田氏は「少年が加害者である場合は名前を伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受ける」と指摘。その上で「(犯罪が)非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」と語った。


 

「少年事件が凶悪化している」というのは本当か? 自民・稲田政調会長「発言」を検証

弁護士ドットコム 3月4日(水)10時8分配信

川崎市の中学生殺害事件で、18歳少年ら3人の少年が逮捕されたことを受けて、少年法の改正を検討課題にすべきという声が与党幹部からあがっている。

報道によると、自民党の稲田朋美政調会長は2月27日、「少年事件が非常に凶悪化しており、犯罪を予防する観点から、少年法が今の在り方でいいのか課題になる」と述べた。現行の少年法が定めている対象年齢を20歳から引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。

近年、未成年が加害者となる刑事事件がクローズアップされることが多いが、その一方で、ネット上では「少年事件は凶悪化していない」「何を根拠にしているのか?」といった反論や疑問も多数見られる。はたして、少年事件は「凶悪化」しているのか、刑事政策にくわしい九州大学法学部の武内謙治准教授に聞いた。

●少年の検挙人員は「減少傾向」にある

『犯罪白書』がウェブでも無料で見られるようになっていますので、その2014年版を参照しながら話を進めます(http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/61/nfm/mokuji.html)。

遠回りのようですが、まず、少年犯罪一般の動向について確認をしておきます。『犯罪白書』の「少年による刑法犯・一般刑法犯 検挙人員・人口比の推移」というグラフ(http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/61/nfm/images/full/h3-1-1-01.jpg)WS001441によると、少年の検挙人員は、刑法犯(刑法と一定の特別法に定められた罪を犯した少年)、一般刑法犯(刑法犯から自動車運転過失致死傷等を除いた罪を犯した少年)ともに、減少傾向にあります。また、人口10万人あたりの検挙人員を算出した人口比も減少しています。

その上で確認しておく必要があるのは、この検挙人員のうちの多くが軽微な犯罪である、ということです。『犯罪白書』の「少年による刑法犯 検挙人員(罪名別)」というデータ(エクセルデータ http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/61/nfm/excel/shiryo3-03.xlsx)を見ると、2013年は、窃盗と遺失物等横領が、刑法犯検挙人員の約57%(一般刑法犯の約74%)を占めています。それに対して、「凶悪犯」が占める割合は、約1%(一般刑法犯の約1.3%)です。

●「凶悪犯」が増えているとは言いがたい

では、「凶悪犯」に関係する統計をみてみます。警察統計で「凶悪犯」とされている犯罪は、殺人、強盗、放火、強姦です。ここでいう「殺人」には、自殺関与・同意殺人のほか、未遂、予備、教唆・幇助も含まれています。

先に参照した「少年による刑法犯 検挙人員(罪名別)」によると、これらの犯罪はいずれも、長期的には減少傾向にあります。特に、殺人は2001年以降、減少を続けており、直近の5年間は50件前後で推移しています。統計でみる限り、「凶悪犯罪」が増えているとは言いがたいです。

なお、日本は、「国際犯罪被害実態調査」に参加しており、これまで法務総合研究所が4回の調査を行っています。直近の調査結果は、2012年版の『犯罪白書』(http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/mokuji.html)に掲載されています(「第5編 犯罪被害者」「第3章 犯罪被害についての実態調査」)。少年非行に特化した調査ではありませんが、犯罪被害の実態調査からみても、「凶悪犯罪」が増えている、とは考えることは難しいです。

以上のように、犯罪統計を手がかりにして考えてみると、少年事件の「凶悪化」を裏づけることは難しいでしょう。ただ、このような説明の仕方に対しては、「量や数ではなく質が問題である」という疑問が出てくるかもしれません。

非行や犯罪の「質」を証明することには難しい問題が数多くありますが、関心をお持ちの方は、戦後から1970年代終わりまでの新聞での事件報道を集めている赤塚行雄編『青少年非行・犯罪史資料(1)~(3)』(刊々堂出版社、1982年・1983年)を図書館などで参照されるとよいかもしれません。私たちが今日「凶悪」だと感じるような事件は、当時も存在したことが分かります。

●少年法改正による「犯罪予防効果」は実証されていない

少年法の改正、特に少年に対して刑罰を科しやすくすることによる犯罪予防の効果は、実証されていない、といえます。

犯罪予防には、大雑把にいって、社会で暮らす市民が犯罪に及ばないようにする「一般予防」と、非行や犯罪を行った者が再び同様の行為に及ばないようにするための「特別予防」があります。

特に重大な犯罪や凶悪犯に関して、刑罰による一般予防の効果を積極的に裏づけた科学的・実証的な知見はありません。特別予防の効果に関しては、むしろ社会とのつながりを断ち切りやすい刑罰を科すことで、かえって将来における再犯のリスクが高まるという考えもあります。

「犯罪予防」を語る際には、前提として、その「予防」が誰を対象としており、またどのくらい先を見据えたものなのか、ということを、あらかじめはっきりさせておくことも必要なのではないでしょうか。

●これまでの法改正の「効果」をまず検証するべき

少年法は、2000年以降、4度、大きな改正をされています。そのうち2000年の法改正は、まさに少年事件が増加・凶悪化・低年齢化しているという認識の上で、少年に対して刑事処分を科しやすくするものでした。また、昨年に行われた法改正は、これまでの刑罰の重さでは対応できない犯罪に対応できるようにすることを目的として、少年に対して科すことができる刑の上限の引き上げを行っています。

こうした一連の法改正が前提とする事実認識が客観的に正しいものであったのかどうか、また、一般論を超えて具体的事件においてどのように対応すべきなのかということは、当然のことながら、別途、検討が必要になります。

しかし、いずれにしても、新たに法改正を行おうとするのであれば、その前提として、これまでの法改正によりどのような効果(と、場合によっては副作用)が生じているのかを科学的に検証することは、避けて通れません。その上で、どのような効果を見込んで、新たに法改正を行おうとするのか、印象論にとどまらない、客観的、科学的な議論を行うことが不可欠です。

これまで行ってきた法改正による効果の検証・評価も踏まえた上で、(1)前提として、法改正を支えるだけの事実が客観的に存在するかどうか、ということを確認した上で、(2)事実が客観的に存在するとして、犯罪予防の観点から法改正にどのような効果を期待できるのか、また副作用をも考えて、そうした手段が果たして望ましいのか、ということを、具体的かつ冷静に検討することが必要になる、ということになります。

【取材協力】

武内 謙治(たけうち・けんじ)九州大学法学部准教授

著書『少年法講義』(日本評論社、2015年)、『少年司法における保護の構造』(日本評論社、2014年)。編著『少年事件の裁判員裁判』(現代人文社、2014年)、訳書『ドイツ少年刑法改革のための諸提案』(現代人文社、2005年)。

弁護士ドットコムニュース編集部


この事件が意図的なものかそうじゃないかはわかりませんが、利用価値のある事件ですね。昨日のニュースで監視カメラの高画質化について記事がありました。その記事に対するコメントを読むと、監視カメラに肯定的な意見が多い気がしました。「川崎の事件の事もあるし、カメラは必要」といったコメントです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000083-mai-bus_all

カメラは4Kです。本当にこんな解像度の高いカメラを一般市民が望むでしょうか?記事を一部抜粋すると

高画質化で用途拡大も期待される。小売店の出入り口にカメラを設置し顧客情報をデータ化すれば、従来のレジを通じたデータ解析に比べ、顧客がどんな経路で売り場を回るかなど、より詳しい情報が得られる。相次ぐ異物混入問題を受けて食品メーカーの関心も高く、小さな虫までとらえられる機能に注目が集まる。

だそうです。「どんな経路で売り場を回るか」って、これストーカーじゃないですか。私なんかは監視=人民支配と思うので警戒してしまうのですが、一般の人達はどう思うんでしょうか?個人がこれと同じことをやったら確実にストーカーですが、企業や国家がやるのは?カメラは防犯の為っていうけど、本当にカメラが抑止力になっているのでしょうか?起きた事件を解決するのに役立つは本当だと思いますが、そもそも犯罪者ってカメラがあろうがなかろうが事件起こすと思います。「カメラがあるからやめよう」って思うんだったらとっくの昔に世界から犯罪は消えています。それと最近少年犯罪について注目が集まっていますが、戦前戦後に比べれば少年犯罪は減っています。もちろん多い・少ない・大きい・小さいという問題ではないこともわかっています。でも全体の流れから見て減っている昨今に急にそういう話が持ち上がるということが不自然です。昔の少年犯罪は貧困からくる犯罪だったと思われる方も多いと思いますが、決してそうではなくむしろ裕福な家庭の子供による犯罪が目立っていました。少年による犯罪が多かった理由は、昔の日本は「しつける」という発想がなく子供をのびのび育てるのが伝統だったからです。従って当時の子供は我慢を知らないのでキレやすく、自己主張も激しかったそうです。手元に戦前の少年犯罪という本があるのですが、この本で作者は「最近の子どもたちはほんとにおとなしくなったものです。昔と比べるとはるかに人への思いやりが育ってきています。マンガやアニメなどで大量の物語に接することによって、何が人を傷つけるのかという想像が働くようになってきているのかもしれません」と述べています。この本には多くの事件が紹介されています。例えば・・・

昭和9年 中一(満12歳~13歳)連続通り魔が女性27人を切る。裕福な家庭の次男で高額なこづかいをもらっていて映画館に入り浸っていた。小学校ではトップクラスの成績だったが、中学入試のため深夜まで猛勉強を続けて神経衰弱となり、探偵実話小説を読みふけった影響もあって、小六の2月にはじめての犯行を犯し、女を襲わないと寝られない変質者となった。

昭和8年 小二(11)が女の子(9)の家でこの娘のこづかい二銭を盗って逃走した。女の子と妹(6)、姉妹の親戚の小学二年生の男の子(9)ら三人が追い掛け、返してくれと迫ったが、小二生は返すと騙して池に誘い込んで女の子を突き落とし、男の子の頭を棒で殴って倒してから池に放り込み、逃げる妹を追い掛けて後ろから絞殺して池に投げ入れ、三人とも殺害した。日雇い人夫の長男。

一つ目は狂った事件、もう1つはカッとなってやった事件を紹介しました。こんな感じです。まだまだたくさんの話があります。今は昔と違って少年犯罪が少ないからこそ、1つの事件を何度も何度も繰り返し報道しています。しかも卒業アルバムや、知人のコメントなどをもちだしてドラマチックにしたてます。テレビのなかった時代は報道も過剰じゃないので人々の心に残らないのです。その為、少年犯罪が多かった当時を生きた老人が「昔はこんなことはなかった」としたり顔でいうわけです。メディアが騒ぐか騒がないかで人々の反応もこれほど違います。


追加で、参考になれば。

少年犯罪データベース

http://kangaeru.s59.xrea.com/

以前も書きましたが、これも一応。前置きが長いので5:59から本題に入ります。


物乞い動画で「こじき」のレッテル 軽犯罪法違反容疑で書類送検

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川崎中1殺人を根拠に、少年法改正を推し進めますか?」への7件のフィードバック

  1. もよこ

    「こんなことを考えるのは、不謹慎なのではないか?」「こんなことを言ったら、不謹慎だと思われるのではないか?」人間のそういった心理が巧みに利用され、この世界は現在の状況に陥っているのだと思います。

    例えば911事件ですが、アメリカは被害者、ビンラディン率いるアルカイダは加害者ということになっていますね。
    ビルの崩れ方がおかしい、素人同然のパイロットがあんなに高度な飛行技術を持っていただろうかと、かなりの割合の方が一度は考えたと想像がつきます。

    だけど、実際にそれを口に出すことは、被害者に対して「不謹慎」だという心理的ブレーキが働いて、結果黙ってしまうわけです。

    特に、後藤さんや遼太くんのような、素晴らしい人格だと報道されている被害者が絡んだ事件の背景に疑問を持つことは、それが人格に関するものでなくても、現在の段階では、多くの人のブレーキが働いてしまうのでしょう。

    また、誰かが政権や日本の現体制を批判すれば「そんなに日本が嫌いならば日本から出ていけ」などという誹謗が飛び交うのをよく見かけますが、まともな感覚ならば、これほど荒唐無稽なものはなく、誹謗された方はなんのダメージも受けてはいないと思います。その一方で、不謹慎の壁を取り払うのは、これとは比べ物にならないほどハードルが高いものだと思います。

    多くの人々ががこの事に気づき、疑問やネガティブな感想も自由に出し合えるようになればと切に願います。それは名誉を棄損するものでも、個人の人格を否定するものでもないのですから。

  2. f.m

    >>もよこさん

    全く同感です。
    今回の事件は別としても、子供が行方不明になった事件で、親が子供に掛けた保険金目的で殺害したというものが過去に実際に有りました。
    「クライシス・アクター」なるものも、存在するようです。
    騙されないように感性を研ぎ澄ましていたいですよね。

  3. nishiizu

    選挙権年齢引き下げ、少年凶悪犯罪、少年法
    改正。あまりにも都合が良すぎる。
    事件も不審な点がありすぎる。
    さらにすぐ大騒ぎする似非右翼。
    全貌が解明されるのを祈ります。
    でないと、殺された少年も浮かばれない。

  4. もよこ

    連投失礼いたします。

    先ほどチャンネル桜を視聴していましたら、少年法を改正して、加害者の少年の顔写真を報道しないと、罪のない別の少年の顔写真が一般のブログ等によって晒されてしまう恐れがある、という切り口で攻めていました。
    リベラル人権派といわれる人たちも同時に揺さぶってきている模様。

    偶然なのでしょうが、核武装の実現を目標とするある自称保守系人気ブログで、事件発生後1日も欠かさず、この事件に関する記事と加害者の少年及び家族、取り巻の少年の顔写真が晒されています。

  5. 匿名

    マッチ・ポンプでしょ。壺売りネット右翼が嘘情報を垂れ流し、チャンネル桜が間違っているぞ、と突っ込む。
    だいたい、この事件自体かなり胡散臭い。加害者少年の言っていることも矛盾だらけだし、決め手の監視カメラの映像も公開しない。犯人グループは3人だったはずが、8人に増加。どこのアイドルグループだ。
    http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/372619/

    少年法改悪、統一原理の道徳教育の推進、少年院の民営化が狙いのデッチ上げ事件の可能性が大。

  6. もよこ

    f.mさん

    レスありがとうございます。
    恥ずかしながら、クライシスアクターなる存在はほんの一年前まで名前すら聞いたことがありませんでした。
    それどころか、ロシアや中国は国民を騙すことがあっても、まさか日本までもが、隠すことはあっても騙すことなどないと信頼しきっていました。
    ここにきて、本当に目から鱗です。

    TPP締結により、日本でグローバル金融資本紐付きの弁護士を仕事をさせるつもりなのか、国民同士を監視させ、お互い訴訟させようとする空気が蔓延しているようで、不安です。

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