政治と金のへの審議すり替えの影で、我々の知らぬ間に審議無しでどんどん閣議決定しています


WS001424もっと政治と金の問題を議論して、閣議決定、立法を影でこっそりしてしまう作戦です 決定報道自体も矮小化していますね

下記の記事はここ一週間ほどの閣議決定です。

「発送電分離」電気事業法改正案を閣議決定

日本テレビ系(NNN) 3月3日(火)12時11分配信

 政府は3日、大手電力会社から送配電部門を切り離し、別会社にする「発送電分離」を盛り込んだ電気事業法の改正案などを閣議決定した。

 これは、来年をメドに電力の小売りを自由化する法改正に続くもので、2020年4月をメドに大手電力会社の送配電部門を別会社に移し、全ての事業者が使いやすいようにする「発送電分離」が盛り込まれている。

 また、都市ガスの小売りについて2017年をメドに全面自由化するほか、ガスの供給基地と家庭とを結ぶ「導管」について、全ての事業者が公平に利用できるよう、2022年4月をメドに別会社に分離することも盛り込まれたガス事業法の改正案も閣議決定された。

 電気やガスの競争を促し、料金の値下げにつなげることが狙いで、政府は今国会での法案の成立を目指している。


電力・ガス改革法案を閣議決定、ネットワーク設備分社義務化

ロイター 3月3日(火)11時49分配信

[東京 3日 ロイター] – 政府は3日午前、東京電力<9501.T>など大手電力10社と東京ガス<9531.T>など大手都市ガス3社のネットワーク部門をそれぞれ分社することを義務づける電力・ガス改革の関連法案を閣議決定した。

関連法案では、電力の送配電部門の分社(発送電分離)は2020年4月に、ガスのパイプライン(導管)の分社(導管分離)は2022年4月にそれぞれ実施する。

発送電分離は、沖縄電力<9511.T>を除く地域独占の大手9社に、北海道・本州間などの送電設備を持つ電源開発<9513.T>を加えた10社に対し、電力小売り事業や発電事業と送配電事業の兼業を禁止する。

この結果、電力各社では、1)新たに設立される持ち株会社の傘下に発電事業、小売り事業、送配電事業を置く、2)送配電事業が発電・小売りを手掛ける事業者の子会社になる──などの組織改編の実施を迫られることになる。

導管分離は、東京ガスのほか大阪ガス<9532.T>、東邦ガス<9533.T>が対象。

関連法案では、付則に電気・ガスともに需給状況や料金水準などを検証し、「必要な措置を講じる」と明記。ただ、発送電分離や導管分離の実施時期の延期について経済産業省は「そうしたことは想定していない」(担当者)との見解だ。

電気と都市ガスのシステム改革の法整備は電気が先行。家庭向けを含む電力の小売り全面自由化は昨年6月に成立した電気事業法改正により2016年4月に実施する。

政府はこれに加え、企業など大口向けでは電力業界とガス業界で実現している相互参入を、小口分野にも広げる狙いでガス事業法を改正し、家庭用を含む都市ガス小売りを17年に全面自由化する。

(浜田健太郎)


クラブの明るさを閣議決定 10ルクス超で朝まで営業可

朝日新聞デジタル 3月3日(火)10時41分配信

 政府は3日、客にダンスをさせる営業の規制を緩める改正風俗営業法案を閣議決定した。臨時国会に提案されたが、昨年末の衆院解散で廃案になっていた。暗い空間で客が踊るクラブの営業は、店内の明るさが基準を超えていれば原則朝まで可能になる。ダンス教室やダンスホールは法律の適用対象外にする。

 改正法案では、店内の明るさが照度10ルクス(上映前の映画館の明るさに相当)超のクラブは通常の飲食店として原則24時間営業を認める。午前0~6時に酒類を提供する店は新設の「特定遊興飲食店営業」として許可制にし、条例で営業時間と地域を制限できるようにする。10ルクス以下のクラブは従来通り風俗営業の一類型として規制。営業は原則午前0時までだが、条例で延長できるようにする。

 一方、改正法案は住環境を守るため騒音対策や苦情の記録簿の備え付けをクラブの順守事項とした。都道府県公安委員会にはクラブや住民、警察が協議する場を設ける努力義務を課した。


政府、医療保険改革関連法案を閣議決定

産経新聞 3月3日(火)9時41分配信

 政府は3日、医療保険制度改革の関連法案を閣議決定した。医療費増大で赤字体質が続く国民健康保険(国保)の運営主体について平成30年度に市町村から都道府県に移行することなどが柱。今国会での成立を目指す。

 国保運営の移行は国保の財政基盤の強化が狙い。財政支援を27年度から拡充し、29年度には計3400億円を投入。都道府県は移行後、安定的な財政運営や効率化に取り組む。

 また、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を支えるため、健康保険組合や共済組合が拠出する支援金の算定において所得に応じて負担額を決める「総報酬割」を全面導入し、大企業の会社員や公務員などの負担を増やす。

 法案には、入院時の食事代の段階的引き上げや、紹介状なしに大病院を受診した場合に定額負担を求めることなども盛り込んだ。


新労働制度で法案要綱=働き方改革、国会論戦へ

時事通信 3月2日(月)17時2分配信

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は2日の分科会で、働く時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新たな労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を柱とする労働基準法改正案の法案要綱を了承した。
 与党の了承手続きを経て、政府は今月中に同法改正案を閣議決定し、通常国会に提出する方針。働き方改革をめぐる論戦は国会に舞台を移す。 


出版業界ニュースフラッシュ 2015年2月第4週

ITmedia eBook USER 3月2日(月)11時44分配信

 国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告配信などの電子商取引について、10月1日から消費税を課税することが閣議決定された。消費者向け取引については、国外事業者が申告納税を行う。事業者向け取引は、サービスの受け手に納税義務を課す、リバースチャージ方式を導入する。

 アマゾンなど電子書籍を海外のサーバから配信する事業者は消費税が免税となっているが、今回の見直しにより国内外の事業者間の競争条件が均等化される。

 出版界は「海外事業者に公平な課税適用を求める協議会」を組織し、法改正の必要を訴えてきた。事務局を務める日本出版インフラセンターは、「運動の成果と見ており、高く評価する」としている

●講談社第76期は微減収減益、大々的な組織改編へ

 2月23日、東京・音羽の本社で株主総会および役員会を行い、第76期(2013年12月1日~2014年11月30日)決算と役員人事などを決めた。売上高は1190億6400万円(前年比1.0%減)で、営業・経常利益は増益。当期純利益は27億5500万円(同14.3%減)で、微減収減益となった。組織の体制については4月1日に現行27局・4室・2役員直轄部体制を、12局・2室とする大々的な改編を行い、それに伴う役員と局長の新担務体制も発表した。

 売上高の内訳は、「雑誌」719億8600万円(同1.2%減)、「書籍」213億4600万円(同16.3%減)、「広告収入」55億7100万円(同21・7%減)、「事業収入」162億1200万円(同49.3%増)、「その他」8億4400万円(同10.3%減)、「不動産収入」31億0300万円(同2.8%増)。

 役員改選では、中国事業室長の白石光行氏が常任監査役に新任。持田克己、大竹永介、木村芳友の3氏が退任し顧問に就いた。

●雑協、第2回「マガフェス」は年間通じて開催へ

 日本雑誌協会の雑誌価値再生委員会はこのほど、雑誌の復権を図る企画「マガフェス2015」の概要を決めた。昨年の第1回では、9社9誌の増刊を4月12日に一斉発売したが、今年は年間を通じて複数のテーマで開催。それぞれの企画で参加出版社を募り、増刊の発行などを行っていく。

 まず7月下旬~8月下旬、「戦後70年」をテーマに実施。9月には、取次会社が主導する「to Meキャンペーン」と連動して、その拡大版を実施する。秋の読書週間とからめて、文芸誌を中心に「読書の秋」特集号も刊行する予定。

 また、年末から元日にかけて「年末年始スペシャル増刊」の発売を検討する。さらに来春、雑協を発行元とし、複数の加盟出版社が共同で編集する増刊の発売も視野に入れている。

[新文化通信社]


官僚と自衛官を対等に、文民統制への影響は?

TBS系(JNN) 3月1日(日)19時6分配信

 戦前の軍部の暴走を止められなかった反省のもと、文民統制を補強するために作られた仕組みが、変わるのでしょうか。安倍内閣は、「文官」である防衛省の官僚と自衛官を対等に位置づける法律案を来週にも閣議決定する方針です。

 “自衛隊を統制するのは官僚ではなく防衛大臣だ”との持論のある中谷大臣。一方で、現行の防衛省設置法12条には、防衛大臣が自衛隊に指示を出す際などに“文官”である防衛官僚の局長らが“補佐”することが定められています。この規定が自衛官よりも文官を上位に位置づける根拠にもなり、「文官統制」と呼ばれて文民統制を補強するものと見なされてきました。戦前に軍部の暴走を政治が止められなかった反省をもとに作られたこの規定が、来週にも閣議決定される法改正案では削除されるのです。

 「条文を変更して(文官と自衛官)それぞれの立場の役割をより明確にした。車の両輪のごとく、協力し合って補佐してほしい」(中谷元防衛大臣)

 自衛隊トップの幕僚長らが軍事的見地から防衛大臣を補佐する際には、文官を挟まず、大臣と直接やり取りできる仕組みが明確になる今回の法改正。自衛官が文官と対等に位置づけられる象徴的な意味は大きく、自衛隊の役割拡大の必要性を強調する安倍政権の方針とも相まって、今後、自衛隊の影響力や自衛官の発言力が強まる可能性があります。(01日15:27)

最終更新:3月2日(月)5時4分


JR会社法の改正案を閣議決定 九州、16年度上場へ

朝日新聞デジタル 2月27日(金)16時45分配信

 政府は27日、JR九州を2016年度に株式上場させるため、JR会社法の改正案を閣議決定した。JR九州が国から監督を受けずに経営できるようにする内容だ。鉄道事業は赤字が続くが、駅ビルなどが好調で、民営化後も安定した経営ができると判断した。

 完全民営化はJR東日本、西日本、東海に続く4社目。不採算路線からの撤退を抑えるため、先に上場したJR各社と同じように国土交通相が路線の維持を求める指針を定め、従わない場合は指導や命令を出す。この日の閣議後の記者会見で、太田昭宏国交相は「完全民営化後も必要な鉄道ネットワークを維持してほしい」と述べた。

 JR九州は、国鉄民営化の際に3877億円の「経営安定基金」を国から受け、その運用益で鉄道事業の赤字を埋め合わせてきた。上場までに九州新幹線の施設使用料の前払いや借金の返済などに充てて、すべて使い切る。(土居新平)

朝日新聞社


「ウイグルの人権を注視」 政府答弁書を閣議決定

産経新聞 2月24日(火)11時43分配信

 政府は24日午前、中国政府による新疆ウイグル自治区での抑圧的な政策に関し「国際社会の普遍的価値である人権、基本的自由が保障されることが重要と考えており、新疆ウイグル自治区の人権状況についても関心を持って注視している」とする答弁書を閣議決定した。次世代の党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。


外国人看護師・介護士候補者の滞在1年間延長を閣議決定

産経新聞 2月24日(火)11時28分配信

 政府は24日の閣議で、経済連携協定(EPA)に基づいて来日したインドネシアとフィリピン出身の看護師・介護福祉士候補者の在留期間を特例で1年間延長し、国家試験を再受験できるようにすることを決めた。

 対象は平成24、25年度に両国から来日した看護師・介護福祉士候補者約390人のうち、在留期間中に国家試験に不合格となったものの、試験の成績など一定の要件を満たしている候補者。引き続き病院や介護施設で就労や研修を続けながら、再受験を目指せるようにする。

 協定は日本の在留期間について看護師が3年、介護士が4年と規定し、期間中に国家試験に合格できなければ帰国しなければいけないとしている。ただ、試験の合格率が低調な上、両国政府が延長を求めていたことから、それぞれ延長を決めた。

 EPAに基づいて両国からこれまでに来日した候補者は約2200人。25年度の合格率は看護師10・6%、介護士36・3%と低迷している。


GPIFの理事2人体制に 整備法改正案を閣議決定

産経新聞 2月24日(火)11時17分配信

 政府は24日、約130兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の理事を1人増やし、2人体制にする厚生労働省所管の独立行政法人の整備法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、3月中の成立を目指す。

 組織トップの理事長に権限や責任が集中しているため、理事2人体制で支える仕組みに改め、組織体制を強化する。平成27年度から「運用担当理事」と「総務担当理事」を設置。運用担当は1月に理事に就任した水野弘道氏を充て、総務担当は厚労省から出向させる方針だ。

 塩崎恭久厚労相は、この法案とは別に、合議制による理事会を設けるなどGPIFの抜本改革にも意欲を示してきたが、政府内の調整がつかず、今国会提出は見送る方向だ。


政府、一般国道の指定区間の追加を閣議決定

レスポンス 2月24日(火)10時15分配信

政府は、一般国道の維持、修繕、災害復旧その他の管理を効率的に実施するため、一般国道の指定区間追加を閣議決定した。

今回、一般国道158号永平寺大野道路の1.5km、375号東広島・呉道路の8.8km、497号西九州自動車道の19.1kmの3路線の一部区間を指定区間に追加する。

また、一般国道138号の2.9km、141号の20.5km、155号の2.3km、474号の2.4kmの4路線の一部区間合計28.1kmを指定区間から除外する。

2月25日に公布し、4月1日から施行する。


<女性活躍法案>政府が再提出…登用の「行動計画」義務化

毎日新聞 2月20日(金)23時10分配信

 政府は20日、女性登用に向けた数値目標の設定・公表を大企業や国、地方自治体に義務づける女性活躍推進法案を閣議決定し、衆院に再提出した。昨秋の臨時国会に提出したが、衆院解散のため廃案となっていた。

 法案は従業員301人以上の企業と国や地方自治体に対し、新規採用や管理職に占める女性の比率などの数値目標を含む「行動計画」を作成し、公表することを義務づける。

 数値目標の項目や水準については、企業側が設定することができる。2025年度までの時限立法で、行動計画は16年度から策定する。

 安倍晋三首相は12日の施政方針演説で「法案の早期成立を目指す」と強調していた。【念佛明奈】


<スポーツ庁>メダル有望競技とマイナー競技の格差埋まるか

毎日新聞 2月20日(金)20時36分配信

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けた準備を加速するスポーツ庁創設と五輪担当相の専任化が動き出した。政府は20日、スポーツ庁設置のための文部科学省設置法改正案と東京五輪・パラリンピック特別措置法案などを閣議決定。五輪担当相を兼任する下村博文・文科相は「省庁を超えてスポーツを活用した政策を実施していくことが可能になる」と意義を語った。

 法案は開会中の通常国会に提出され、可決されれば、スポーツ庁は10月に創設される予定。五輪特措法は閣僚の数を一つ増やし五輪担当相を専任化。治安・テロ対策、交通網整備などを総合的に調整する。また、19年ラグビー・ワールドカップの準備、運営を円滑に進めるための特措法も閣議決定された。

 これにより、五輪に向けた選手強化など、スポーツ行政を一元的に担う司令塔となる。15年度の文科省のスポーツ関連予算案は前年度比34億円増の290億円。「庁」設置となれば、関連予算も増加が見込まれる。健康増進や地域活性化など省庁間にまたがる多様な施策もスポーツ振興につなげられる。

 初代長官は元アスリートなど民間人の起用を軸に検討されており、下村文科相は「スポーツに精通し、ガバナンス(組織の統治)能力がある方を慎重に選びたい」と述べた。

 一方でスポーツ界では「国の関与が強まり、自主性が脅かされる恐れもある」との声もある。これまで日本オリンピック委員会(JOC)などを通じて配分した選手強化費は日本スポーツ振興センターに一元化。具体的な配分は新たに設置される特別チームで競技関係者の声が反映される仕組みだが、「選択と集中」(文科省幹部)は避けられない。メダル有望競技の国庫補助が手厚くなるが、マイナー競技との格差も不安視されている。【浅妻博之、田原和宏】


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政治と金のへの審議すり替えの影で、我々の知らぬ間に審議無しでどんどん閣議決定しています」への2件のフィードバック

  1. 藤井朋美

    さゆさん、これメチャクチャ悪意を感じます!
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003171000.html

    外国人医師の数を増やし、地方の年寄りと医療の意思疏通を鈍らせ、製薬会社の目論み通りに薬を投与しまくる、
    汚染海産物加工品を平気で流通させる、
    日本農業を弱体化させ、新たに参入させたお抱え会社に海外からの遺伝子組み換え農作物そのものや加工品を流通させまくる、等々…

    ワタシ程度のアタマで考えただけでも、人心を失った魑魅魍魎どもがやろうとする事の一端が垣間見えるってもんです。

    何でここまであからさまに日本をダメにして、
    何で一般人が全く怒るどころか、危機さえ感じないで居られるんでしょうか(泣)

    どうすればあいつらぶっ飛ばせるんだ、くそぉ…。

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