日本では新憲法にこのルールが盛り込まれました。日本国憲法第66条2項の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定です。また、前述した防衛省設置法の内局規定です。

　日本におけるシビリアンコントロールは「文民統制」と呼ばれています。「文民」は、新憲法制定の際、日本には「civilian」に該当する言葉がなかったので、新たに使われた訳語です。

　しかし、軍を統制する主体は、総理大臣や国務大臣、また内局の背広組と、すべて公務員であり、いずれも民間人ではありません。そのため、「文民」より「文官」のほうが用語として適切であるとして、「文官統制」という言葉が使われるようになりました。そして、日本では「文民統制（政府による統制）」と「文官統制（背広組らが政府を支える統制）」を区別する傾向もありますが、それは本質的な区別ではありません。趣旨はどちらも「軍人でない公務員による統制」と解すべきであり、英語ではシビリアンコントロール（civilian control）しか使いません。

　内容的には、理想論を言えば、憲法66条だけでは十分でなく、「軍は政府の判断・決定に従わなければならない」というルールを直接的に規定したほうがよいという考えもあり得ます。もっともその場合は、憲法で日本には「軍」がないことになっているのでそのまま記載することはできず、「軍」を「自衛隊」に書き換えるなど一定の調整を加えることが必要でしょう。

　また、防衛省の内局についても現在の防衛省設置法の規定が最適か、検討の余地はあります。しかし、一部に報道されているような「作戦のことが分からない文官に防衛大臣を補佐させるのは問題だ」というのは狭量な考えであるのみならず、本来のシビリアンコントロールに背馳（はいち）している恐れがあります。旧憲法下で、満州から華北地方へ侵攻した例など、作戦上の理由から戦闘範囲が拡大したことは何回もありました。

　今後、自衛隊の海外における活動が拡大する可能性が大きくなっています。そのようなことも視野に入れて、内局の在り方を含め防衛省設置法の改正を検討していくのは理由のあることでしょうが、この重要なシビリアンコントロールを弱体化させず、より強固にしていくことが肝要です。

（美根慶樹／平和外交研究所）

私は国が自衛隊を動かす上での指令系統について無知でしたので今回の報道を機に少し調べてみましたが、今回の改正案は一言で言うと上記図の「内部部局＝背広組」が 防衛省設置法１２条を根拠に「統合幕僚長・陸海空幕僚長」より上であるとされていたが、改正案では１２条を削除する事によって両者に同等の権限を持たせる、つまり「統合幕僚長・陸海空幕僚長」である制服組の地位を上げることになるのです　下記図です

しかし、上記の図のように同等という人もいれば、同等ではなく局長が幕僚長の下になると上記（文民統制は本当に守れるか？防衛省設置法改正に潜む危うさ）で言っているように、実際のところはわかりません。しかし、戦争屋安倍政権ですから十分に考えられる事です

これはもちろん速やかに戦闘状態を作る為であり、戦争への法改正なのは間違いないです　安倍の背後にいる金融財閥が自衛隊をコントロールしやすいように、システムを簡素化させる為の法整備に見えます　つまり軍を動かす為に内部部局も人員買収しなければいけないとなると大変です　トップである総理と幕僚長さえ買収すれば思い通りに自衛隊を使える為に簡素化したいのです

そしてこの手の記事で「シビリアンコントロール」という言葉がよく出てきますが、文民つまり国民が選んだ政治家が軍部をコントロールすることで、軍のコントロールは民意が反映されているということですが、安倍政権は不正選挙クーデターで誕生した民意が反映されてない犯罪者集団なのですから、安倍内閣が自衛隊を指揮することは「シビリアンコントロール」にはならないと言う事を誰も書いていないので申し上げておきたい

そして、興味深い事がある「防衛省設置法１２条削除」について調べる上でもちろん「統一教会・北朝鮮・桜チャンネル」はこの件について何を言っているのか大変気になるところである。参考の為に覗いてみたが、この件についての動画が一切無かった。田母神批判動画ばかりである。彼らなら自衛隊の権限が増す事は良い事だ。と称賛する動画があると思ったが、だんまりである。なぜだろうか？わからないが、特筆するに値する事だと思ったので記す

この「防衛省設置法」の件はあまり深くまで切り込めた感触が全くない　皆さんに戦時戦後の文献等、教授してもらえたらありがたい

この記事に関して文体が固くなっているが、自衛隊指揮系統を調べるにあたり軍人の言動に触れたことによりなにやら影響されているようだw