速やかな判断と行動で日本を戦争に巻き込む為の不正選挙文民による「防衛省設置法12条削除」


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<防衛省設置法改正>文官統制の経緯不明…中谷氏が説明

毎日新聞 2月27日(金)23時28分配信

 中谷元防衛相は27日の記者会見で、防衛官僚(背広組)が自衛官(制服組)を監視する「文官統制」の根拠とされてきた防衛省設置法12条の規定が、軍部が暴走した戦前の反省を踏まえて盛り込まれたかどうかを質問され、「そういうふうに思わない」と語った。規定が盛り込まれた経緯を問われると「これ(同法)ができたのは1954年。私はその後、生まれたわけで、当時どういう趣旨があったかは分からない」とも述べた。

【文官統制見直し方針「背広組と制服組」対等に】

 12条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長らに指示する場合などに、背広組幹部が「防衛相を補佐する」と規定している。この規定について中谷氏は「『文官統制』という言葉は政府は今まで使っていないし、認識していない」と説明した。政府は来週にも、規定を見直し、背広組と制服組を対等に位置づける改正案を閣議決定する方針で、中谷氏は「私も自衛隊で勤務したが、制服と背広が協力をしながら閣僚を補佐し、間違いない意思決定ができるようにすべきだ」と改正の必要性を強調した。【鈴木美穂】


防衛省設置法 中谷防衛相、「文民統制」の趣旨は変わらずと説明

03/01 23:37

防衛省設置法に関し、防衛相が自衛官に対して指示したりする場合に、文官にあたる内部部局の官僚が「大臣を補佐する」とした規定を廃止する政府の方針について、中谷防衛相は1日、「速やかな判断と行動のために必要で、これまでの文民統制のあり方を変えるものではない」と説明し、理解を求めた。
中谷防衛相は、「ミサイルが飛んできたり、不審船がやってきたときの対処なども速やかな判断、行動が必要でありまして」、「政策的な見地も加味をして、私の所に報告していただく方が、時間的なロスがないと」と述べた。
中谷防衛相は、規定について、「当初から、文官が自衛官をコントロールするという趣旨ではなく、内局の事務官と幕僚の自衛官が相まって、防衛大臣を支えるという趣旨だ」と指摘した。
そのうえで、規定を廃止するのは「それぞれの役割を、より明確にするということ」と説明し、「文民統制、政治が軍をコントロールする趣旨」は変わらないと強調した。


「文官統制」趣旨は「文民統制」 防衛相が認識示す

 中谷元・防衛相は1日、防衛省の背広組(文官)が制服組(自衛官)より優位に立つと解釈される防衛省設置法の「文官統制」規定について「文官が自衛官をコントロールするのではなく、文民統制、政治が軍をコントロールするという趣旨だ」との認識を示した。陸上自衛隊高知駐屯地を視察するため訪れた高知県香南市で記者団の質問に答えた。

 設置法12条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長らに指示を出したりする場合、背広組の幹部である官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定している。

 中谷氏はこの規定の解釈に関し「文官と自衛官が相まって防衛相を支えるという趣旨だ」とも述べた。

2015/03/01 20:23   【共同通信】


 

中谷防衛大臣“日本人救出”「自衛隊に能力ある」(03/01 15:25)

中谷防衛大臣は、海外で人質などになった日本人の救出について、「自衛隊は装備や能力は保有している」と述べたうえで、法律を整備する必要性を強調しました。

 中谷防衛大臣:「自衛隊はあらゆる事態に対処できるように、特にテロリスト、武装勢力の攻撃、そういった事態に対応しうる能力は保有している」
 そのうえで、中谷大臣は「できる体制は検討して整備しておかなければならない」として、安全保障についての法律を整備する必要性を強く訴えました。海外での日本人の救出を巡っては、政府は「奪還作戦」もあり得るという認識を示しましたが、公明党からは「自衛隊の能力で可能なのか」などと懸念が示されています。


<防衛省設置法>背広組と制服組を対等に 「文民統制」と「文官統制」の違いは?

THE PAGE 2月26日(木)8時0分配信

 「背広組」と「制服組」を対等に――。政府は、防衛省設置法を改正し、文官である内部部局の防衛官僚が武官である自衛官より上位にあると解釈される規定を改める方針を固めました。27日にも閣議決定され、国会提出されると報じられています。この改正をめぐっては、「文民統制」(シビリアンコントロール)の観点から懸念する見方もあります。文民統制とは一体どういうものなのでしょうか。

「背広組」が防衛相を補佐する規定

 防衛省は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことが任務です。そのために置かれている陸海空自衛隊の最高指揮権は総理大臣にあり、その下で防衛大臣が自衛隊を指揮・運用しますが、その際、防衛大臣は官房長や局長から補佐を受けることになっています(防衛省設置法12条)。

 この官房長や局長が置かれているところが「内部部局」、略して「内局」であり、そこで勤務している人たちは制服の自衛隊員(制服組) でなく、ビジネススーツの事務官(背広組) です 。

 防衛大臣は内局の補佐を受けて自衛隊を指揮するという、いわば三者構成の仕組みは防衛省だけのユニークなものです。これを導入したのはいわゆるシビリアンコントロールのためですが、現在、自衛隊員の地位を高める目的で、内局のあり方を変更しようという計画が防衛省で進められていると報道されています。

「軍は政府の決定に従う」というルール

 シビリアンコントロールはもともと欧米で確立された概念ですが、我が国にとっても極めて重要な問題です。その意味については、さまざまな説明がありますが、要点は、「軍は政府の判断・決定に従わなければならない」ということです。

 軍と政府の主張・判断が異なる場合、軍は武力を持っているのでその判断を政府に強制することも可能ですが、それを許しては軍の暴走を止められなくなる、戦争の惨禍をもたらすという歴史的経験に基づき、国民の利益を擁護し、その希望を実現するには民主的な政府の判断・決定を優先させなければならないというルールが確立されています。民主的な政治であれば誤りはないということではなく、国民が受け入れた方法で出された決定であれば、それでよしとしようという考えであると思います。

「文民統制」と「文官統制」の違い

 日本では新憲法にこのルールが盛り込まれました。日本国憲法第66条2項の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定です。また、前述した防衛省設置法の内局規定です。

 日本におけるシビリアンコントロールは「文民統制」と呼ばれています。「文民」は、新憲法制定の際、日本には「civilian」に該当する言葉がなかったので、新たに使われた訳語です。

 しかし、軍を統制する主体は、総理大臣や国務大臣、また内局の背広組と、すべて公務員であり、いずれも民間人ではありません。そのため、「文民」より「文官」のほうが用語として適切であるとして、「文官統制」という言葉が使われるようになりました。そして、日本では「文民統制(政府による統制)」と「文官統制(背広組らが政府を支える統制)」を区別する傾向もありますが、それは本質的な区別ではありません。趣旨はどちらも「軍人でない公務員による統制」と解すべきであり、英語ではシビリアンコントロール(civilian control)しか使いません。

シビリアンコントロールはどうなる?

 内容的には、理想論を言えば、憲法66条だけでは十分でなく、「軍は政府の判断・決定に従わなければならない」というルールを直接的に規定したほうがよいという考えもあり得ます。もっともその場合は、憲法で日本には「軍」がないことになっているのでそのまま記載することはできず、「軍」を「自衛隊」に書き換えるなど一定の調整を加えることが必要でしょう。

 また、防衛省の内局についても現在の防衛省設置法の規定が最適か、検討の余地はあります。しかし、一部に報道されているような「作戦のことが分からない文官に防衛大臣を補佐させるのは問題だ」というのは狭量な考えであるのみならず、本来のシビリアンコントロールに背馳(はいち)している恐れがあります。旧憲法下で、満州から華北地方へ侵攻した例など、作戦上の理由から戦闘範囲が拡大したことは何回もありました。

 今後、自衛隊の海外における活動が拡大する可能性が大きくなっています。そのようなことも視野に入れて、内局の在り方を含め防衛省設置法の改正を検討していくのは理由のあることでしょうが、この重要なシビリアンコントロールを弱体化させず、より強固にしていくことが肝要です。

(美根慶樹/平和外交研究所)


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文民統制は本当に守れるか?防衛省設置法改正に潜む危うさ

ダイヤモンド・オンライン 3月5日(木)8時0分配信

防衛省は今月中に国会に提出する予定の防衛省設置法などの改正案で、防衛官僚が主体の「内局」にある「運用企画局」を廃止し、陸、海、空自衛隊の部隊運用(活動、作戦)は制服幹部主体の「統合幕僚監部」に一元化することにしている。

 また従来は、防衛大臣が統合幕僚監部や、3自衛隊に対し指示、承認、監督する際、文官の官房長や各局長の補佐を受けることになっていたが(防衛省設置法12条)、今後は制服幹部も大臣を補佐することになる。これにより運用の「迅速性」が向上するという。

 自衛隊の最高指揮官は首相で、その下で防衛大臣が指揮、監督に当たる建前は変わらないから「シビリアン・コントロール(文民統制)の原則は守られる」というのは論理的には正しいが、首相も防衛大臣も軍事知識を持たない人々がなるのが普通だから、制服幹部の案と説明に反論ができず、言いなりになる可能性は高いと考えざるをえない。従来の制度ではある程度知識、経験がある防衛官僚が自衛隊の案を審査、論議してのち大臣に上げるから、面倒なかわり、一応の歯止めの役は果たしていた。

 運用企画局を廃止する代わりに、統合幕僚監部に統幕副長と同格の文官を「運用政策統括官」として配置し、その下に課長級の文官の「運用政策官」を置くとするが、これまでは自衛隊の運用を事実上監督する立場にあった運用企画局長の職が、今後は統合幕僚長の部下となる。統合幕僚長が直接大臣に進言し、了承を得て大臣名で自衛隊に運用に関する指示、命令を出すことになる。

 統合幕僚監部は現在でも防衛・警備行動計画の立案など部隊運用だけでなく、そのための編成、装備、配置、経理、調達、人事、人員の補充などの政策的問題もつかさどることになっている(設置法22条)。この条文の解釈しだいでは制服組のトップである統合幕僚長は絶大な権限を持ちうることになる。

 ただ、例えば自衛隊の海外派遣のように、外務省、財務省、内閣法制局、総理官邸などとの調整が済んだのち、防衛大臣が判を捺して閣議決定を求めるような場合には、こうした他省庁との調整は制服自衛官の手に余る仕事だから、防衛官僚は連絡役に活用されるだろう。


 

私は国が自衛隊を動かす上での指令系統について無知でしたので今回の報道を機に少し調べてみましたが、今回の改正案は一言で言うと上記図の「内部部局=背広組」が 防衛省設置法12条を根拠に「統合幕僚長・陸海空幕僚長」より上であるとされていたが、改正案では12条を削除する事によって両者に同等の権限を持たせる、つまり「統合幕僚長・陸海空幕僚長」である制服組の地位を上げることになるのです 下記図です

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しかし、上記の図のように同等という人もいれば、同等ではなく局長が幕僚長の下になると上記(文民統制は本当に守れるか?防衛省設置法改正に潜む危うさ)で言っているように、実際のところはわかりません。しかし、戦争屋安倍政権ですから十分に考えられる事です

これはもちろん速やかに戦闘状態を作る為であり、戦争への法改正なのは間違いないです 安倍の背後にいる金融財閥が自衛隊をコントロールしやすいように、システムを簡素化させる為の法整備に見えます つまり軍を動かす為に内部部局も人員買収しなければいけないとなると大変です トップである総理と幕僚長さえ買収すれば思い通りに自衛隊を使える為に簡素化したいのです

そしてこの手の記事で「シビリアンコントロール」という言葉がよく出てきますが、文民つまり国民が選んだ政治家が軍部をコントロールすることで、軍のコントロールは民意が反映されているということですが、安倍政権は不正選挙クーデターで誕生した民意が反映されてない犯罪者集団なのですから、安倍内閣が自衛隊を指揮することは「シビリアンコントロール」にはならないと言う事を誰も書いていないので申し上げておきたい

そして、興味深い事がある「防衛省設置法12条削除」について調べる上でもちろん「統一教会・北朝鮮・桜チャンネル」はこの件について何を言っているのか大変気になるところである。参考の為に覗いてみたが、この件についての動画が一切無かった。田母神批判動画ばかりである。彼らなら自衛隊の権限が増す事は良い事だ。と称賛する動画があると思ったが、だんまりである。なぜだろうか?わからないが、特筆するに値する事だと思ったので記す

この「防衛省設置法」の件はあまり深くまで切り込めた感触が全くない 皆さんに戦時戦後の文献等、教授してもらえたらありがたい

この記事に関して文体が固くなっているが、自衛隊指揮系統を調べるにあたり軍人の言動に触れたことによりなにやら影響されているようだw

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速やかな判断と行動で日本を戦争に巻き込む為の不正選挙文民による「防衛省設置法12条削除」」への5件のフィードバック

  1. f.m

    さゆさんお疲れ様です。

    先ほど、「フジテレビ、老人火あぶり致死事件」と言うツイートを見ました。

    事件の概要
    http://tokyo8823.com/fujitv/index.html

    あまりにも酷い事件ですので、多くの人に知ってもらう為に、さゆさんに是非取り上げてほしいと思っています。
    このままでは、無念のうちに亡くなった老人の魂も浮かばれません。
    宜しくお願いします。

  2. shinshin

    まず、簡単に言うと恐らく速やかな判断と行動を正当化するためのものだと考えられます。
    それは容易に想像がつくと思います。
    しかし何故、もうすでに米の傀儡になっている文官たちをいまさら発言力を弱めるか?と言ったところに疑問が生じると思います。
    それは恐ろしいことなのですが私のひとつの推論です。

    もしかしたら、自衛隊の武力が国民に向けられる可能性があるのではないかと感じております。昔の治安維持法の復活です。
    もしも、これから国民に向け治安維持のための情報統制のような法改正が行われる可能性があるのなら、文官統制と言うのは責任問題的にまずいわけです。
    国民に向け武力が行使されたら情報は絶対に漏れるものだと思います。その時文官を挟まずにあくまでも制服組の判断で何か行われるとしたら建前上、文民統制は成り立つわけです。
    「わが国では文民統制であるが、現場の判断に任せて危険と判断した」
    と、言うふうにすればよいわけです。
    つまり、これは自衛隊の武力が自国民に向けられたときの素早い情報統制とそれがもれたときの建前上の問題として機能するのではないでしょうか?

  3. もよこ

    毎日の活動お疲れさまです!

    「軍事国家」の道を再び歩むための(政権にとっての)「重要法案」が、川崎の事件や
    大塚家具の親子喧嘩の陰で着々と進んでいるようですね。

    安倍政権は当然、軍事大国完成のためにはなんとしても選挙で圧倒的多数の議員を
    死守し続けなければならないと考えるでしょう。

    私の地元は西日本の大都市ですが、創業100年を越える老舗の卸問屋さんも
    原材料の高騰を価格に転嫁できず、今までで一番厳しい状況だとおっしゃってい
    ます。民主党政権時の比ではありません。ただ、中国人の観光客が訪れる類の
    お店のみが賑わっています。

    「有効求人倍率の改善」も安倍政権が自慢するポイントの一つですが、求職中の
    友人によれば、ハローワークには、常時同じ内容の求人票を出してしている、いわ
    ゆる「空求人」が蔓延しているそうです。

    常識的に考えて不正選挙なしで、この先、自民党が多数の議席を保持し続けるの
    は不可能だと思われます。

    (以下、他ブログからの無断転載)
    とある(匿名)さんの投稿
    日本の反政府団体には在日が加わっている
    反安倍活動を、民主党や共産党、社民党と、テロリスト集団中核や革マルが合体
    してやっていますが、その中に在日も多数加わっているようです。
    サヨクは政党の数は多いけど、それら全部を合わせても。国民の支持は2割前後
    しかありません。在日が日本のサヨクと一緒になって「アベシ♪ネ」などと騒い
    でいるようでは、日本の反韓感情はいや増すばかりでしょう。

    ネトサポと思われるテンプレ投稿なので思わず貼り付けてしまいました。
    こういう少数の匿名投稿者が自作自演で多数を装い、まっとうな発言を孤立させて、
    封じ込めようとしているようです。

    安倍さんの批判は山ほど聞きますが、私は誰かが「安倍し♪ね」などと批判している
    発言を聞いたことがないのですが、
    「日本人し♪ね」と思っているのは、政権と政権とうり二つの思想を持つ外国の宗教
    団体、その裏の金融財閥の方だと思います。

  4. セルピコ

    安倍とその取り巻き連中がやろうとしていることは、日本を第2の韓国みたいにしようとしていることだ。つまりそれは、すべてをしぼり取られるということ。

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