政府・与党は２４日、西川公也前農林水産相の辞任で広がる影響の沈静化を急いだ。これに対し野党側は安倍晋三首相の任命責任を引き続き追及する構えを崩さず、この日の衆院予算委員会で予定していた平成２７年度予算案に関する一般質疑は見送られた。予算委は２５日から正常化するが、予算の年度内成立は絶望的となった。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日の記者会見で、西川氏の後任に林芳正農水相を速やかに任命したことを挙げ、「政策に遅滞はない」と強調した。林氏も、首相が主導する農協改革や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などの重要課題について「行政に切れ目が生じないよう政策を遂行したい」と強調した。

　自民党の高村正彦副総裁は党役員連絡会で「国政が停滞しないよう予算（案審議）を含めて政策を前に進めてほしい」と語った。

　これに対し、国会では野党側が揺さぶりをかけた。

　衆院予算委は２４日に一般質疑を予定していたが、民主、維新、共産、生活、社民５党の国対委員長が会談し、辞任による西川氏の政治資金問題の幕引きは許されないとの認識で一致。この後、自民党の佐藤勉国対委員長らに、全閣僚が出席した基本的質疑のやり直しと、西川氏が顧問料を受け取っていた企業のリストを提示するよう求めた。

　与野党は断続的に協議を重ね、与党は最終的に、２６日の予算委理事会で非公開を前提にリストを提示することを受け入れた。このため首相と全閣僚が出席する予算委の基本的質疑を２５日に行うことで合意。２６日に一般質疑、２７日は集中審議を行うことも決めた。

　国会審議の空転は最小限に抑えられた形だが、政府・与党が想定した日程からはずれ込んでいる。

　公明党の大口善徳国対委員長は２４日、国会内で記者団に「窮屈な日程がさらに窮屈になった」と述べ、予算の年度内成立は厳しいとの認識を表明。自民党幹部は「年度内成立は一層困難になった。近く閣僚の新たな『政治とカネ』の問題が出るとの噂もある。そうなったら決定的だ…」と周囲に漏らしていた。