TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 ~誰得の取り決めか?を見れば目的は明白です


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TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整

2月11日 12時17分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。
適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。          

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月26日から今月1日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。
この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。
特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けるという懸念があることから慎重な姿勢をとってきました。
関係者によりますと、これまでの交渉で各国は営利目的などの場合の著作権侵害を原則、「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。
アメリカなどが柔軟な交渉姿勢を取り、適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで日本も受け入れる方針です。最も交渉が難航している知的財産の分野で各国が歩み寄る動きをみせていることで交渉全体の加速につながるかどうかが注目されています。


著作権侵害の「非親告罪化」は、誰得の取り決めでしょうか?

それは取り締まる側、つまり権力者です

よって権力者都合の取り決めなのです

つまり、権力者が人民支配するために一つ武器を多く持つ為ということです

著作権者が、著作権の侵害を訴えなくても勝手に国家権力が自身の都合で起訴し、著作物を利用できるわけですから、創作物を作った創作者が著作権を100%保有していない、つまり国家権力と言う何者かが著作権の一部を保有することになるのです

我々が何を作っても著作権の一部の権利を常に国家権力が持つことになる

つまり、著作権を「非親告罪」にすることは、その取り決めをしたものこそが、我々著作者の著作権を侵害しているのです

著作権者が自身の著作物の権利を【侵害されたか?侵害されていないか?または、著作物を自由に利用して欲しい】など、選ぶ選択、自由を剥奪されるのです

三番目はマーケティング戦略にも、著作物に対する文化形成にもなっているのですから、政府都合でこれらを破壊することは許されるべきものではありません

それどころか基本的人権の「表現の自由」「思想の自由」の侵害であり、憲法違反であるとの見方もできます

「著作権非親告罪化」の導入の取り決めをする者こそが、著作権の侵害で訴えられるべき犯罪者です

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TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 ~誰得の取り決めか?を見れば目的は明白です」への2件のフィードバック

  1. nishiizu

    さゆさん、児ポ改悪に対するこの動画こそ、私が貴方に共感したものです。
    誰でも逮捕できる法案ですね。
    第二段はリベンジポルノ法で、国民の気付かないうちに条文を改定したら・・・。
    そして第三弾が今回の件です。
    これ自体が著作権侵害ではないでしょうか?
    本をコピーして広めてもらってかまわないと言っている著書でも、
    実際にコピーしたら捕まる可能性があります。営利目的なんて確認するわけもない。
    政府は国民からあらゆる権利自由を奪い、貧しくさせる。
    支持する理由など何一つ思いつきません。

  2.    

    同人誌が取り締まられる!という人が居ますがそれどころの話ではない事をもっと広めるべきだと思います。
    報道ではごく一部の人が取り締まられるので反対しているようなミスリードを誘っています。
    嘘を暴いて真実を浸透させましょう。

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