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サジ加減で対象拡大 やっぱり抜け道だらけ残業代ゼロ法案

2015年2月13日

　あざとい連中だ。「高度プロフェッショナル制度」なんて、もっともらしく命名された“残業代ゼロ法案”の話。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の６日の分科会で制度の骨格が固まった。

　民主党や労組などの猛反発にもかかわらず、安倍政権は来年４月の施行を目指し、来月下旬に関連法の改悪案を通常国会に提出するハラでいる。問題は、具体的な中身については法成立後に省令で定めるという点だ。

「『省令で』というのは霞が関の常套手段です。『法律』で細かく定めてしまうと、それを変えるためには国会審議が必要になり、手間がかかる。法律の下には『政令』があり、これは閣議決定が必要ですが、『省令』なら省内で審査、決裁するだけで済む。要するに残業代ゼロ法案は、所管の厚労省のサジ加減で好き勝手にいじることができるわけです」（霞が関関係者）

■一層進む企業のブラック化

　安倍政権がゴリ押ししようとしている残業代ゼロ法案は対象年収が１０７５万円以上で、対象業務が為替のディーラーやコンサルタント、研究開発など高度な専門知識を持つプロに限定されるというが、それはあくまで“暫定措置”なのだ。

　年収１０００万円以上のサラリーマンは、２５人に１人。さらに高度な専門職となれば、対象は数十人に１人だから「俺には関係ない」なんて言っていられない。安倍政権と官僚の思惑次第で、いつでも簡単に対象を広げられてしまうのだ。

「安倍政権は『脱時間給』が成長戦略の目玉。それで生産性が向上するなんて言いますが、いまのご時世、残業代欲しさにダラダラと仕事をするサラリーマンなんていませんよ。そんなの即リストラ候補です。むしろ仕事量が多すぎて、サービス残業せざるを得ないのが実情で、そっちを行政指導すべきでしょう。携帯電話ではありませんが、働いても働いても定額の残業代ゼロ法案では、逆に短い時間で大きな成果を挙げても、賃金で報われないケースが出てきます」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　第１次安倍政権では、残業代ゼロ法案は「過労死促進法」とバッシングされ、廃案になった。それに懲りたか、今回は対象者の過労防止のため、企業側に健康管理を義務づけるとか言っている。甘言にだまされていたら、企業のブラック化が進むばかりだ。

「残業代ゼロ」法案提出。

具体的な中身には法成立後に省令で定め、省令は厚労省内で審査、決裁するだけ

よって、年収1000万以上なんて嘘、そんな額は厚労省のさじ加減で決められる

つまり、この法案は実質【労働者漏れなく残業代ゼロ（公務員以外）法案】なのだ

目的は人件費を削り大企業の留保をより大きくし、我々を貧窮化させ貧富の差を拡大することによって日本を混沌状態にしたいのだろう

それは中流家庭をなくすことになり、大金持ちか、貧乏かに社会を二分化することになる
それが人民支配をしやすい環境だからだ

そうしたら戦争もテロも何もかもでっち上げやすくなる
食うために裏社会に買収される人間も増え、裏社会にとって人員をリクルートしやすくなるだろう
そして政治に目を向ける時間なんてなくなるだろう

最後にもう一度言うが、国の手先の公務員は残業代ゼロ法案に適用されない
つまり、残業代ゼロが適用されない奴がこの法案の中身を決めるのだ

悪魔に魂さえ売れば、裕福に暮らせる社会作りへの一貫だ

【労働基準法改正案】残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上

【残業代ゼロ法案】安倍政権は「残業代」＝「残業時間には賃金が発生するという概念」そのものをぶち壊そうとしている

【残業代ゼロ】安倍晋三「残業代は古い考え方。」　答弁動画付