【残業代ゼロ法案提出】具体的な中身は法成立後に省令で定め、省令は厚労省内で決裁できる


WS001210 WS001208 WS001209サジ加減で対象拡大 やっぱり抜け道だらけ残業代ゼロ法案

2015年2月13日

 あざとい連中だ。「高度プロフェッショナル制度」なんて、もっともらしく命名された“残業代ゼロ法案”の話。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の6日の分科会で制度の骨格が固まった。

 民主党や労組などの猛反発にもかかわらず、安倍政権は来年4月の施行を目指し、来月下旬に関連法の改悪案を通常国会に提出するハラでいる。問題は、具体的な中身については法成立後に省令で定めるという点だ。

「『省令で』というのは霞が関の常套手段です。『法律』で細かく定めてしまうと、それを変えるためには国会審議が必要になり、手間がかかる。法律の下には『政令』があり、これは閣議決定が必要ですが、『省令』なら省内で審査、決裁するだけで済む。要するに残業代ゼロ法案は、所管の厚労省のサジ加減で好き勝手にいじることができるわけです」(霞が関関係者)

■一層進む企業のブラック化

 安倍政権がゴリ押ししようとしている残業代ゼロ法案は対象年収が1075万円以上で、対象業務が為替のディーラーやコンサルタント、研究開発など高度な専門知識を持つプロに限定されるというが、それはあくまで“暫定措置”なのだ。

 年収1000万円以上のサラリーマンは、25人に1人。さらに高度な専門職となれば、対象は数十人に1人だから「俺には関係ない」なんて言っていられない。安倍政権と官僚の思惑次第で、いつでも簡単に対象を広げられてしまうのだ。

「安倍政権は『脱時間給』が成長戦略の目玉。それで生産性が向上するなんて言いますが、いまのご時世、残業代欲しさにダラダラと仕事をするサラリーマンなんていませんよ。そんなの即リストラ候補です。むしろ仕事量が多すぎて、サービス残業せざるを得ないのが実情で、そっちを行政指導すべきでしょう。携帯電話ではありませんが、働いても働いても定額の残業代ゼロ法案では、逆に短い時間で大きな成果を挙げても、賃金で報われないケースが出てきます」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 第1次安倍政権では、残業代ゼロ法案は「過労死促進法」とバッシングされ、廃案になった。それに懲りたか、今回は対象者の過労防止のため、企業側に健康管理を義務づけるとか言っている。甘言にだまされていたら、企業のブラック化が進むばかりだ。


 

「残業代ゼロ」法案提出。

具体的な中身には法成立後に省令で定め、省令は厚労省内で審査、決裁するだけ

よって、年収1000万以上なんて嘘、そんな額は厚労省のさじ加減で決められる

つまり、この法案は実質【労働者漏れなく残業代ゼロ(公務員以外)法案】なのだ

目的は人件費を削り大企業の留保をより大きくし、我々を貧窮化させ貧富の差を拡大することによって日本を混沌状態にしたいのだろう

それは中流家庭をなくすことになり、大金持ちか、貧乏かに社会を二分化することになる
それが人民支配をしやすい環境だからだ

そうしたら戦争もテロも何もかもでっち上げやすくなる
食うために裏社会に買収される人間も増え、裏社会にとって人員をリクルートしやすくなるだろう
そして政治に目を向ける時間なんてなくなるだろう

最後にもう一度言うが、国の手先の公務員は残業代ゼロ法案に適用されない
つまり、残業代ゼロが適用されない奴がこの法案の中身を決めるのだ

悪魔に魂さえ売れば、裕福に暮らせる社会作りへの一貫だ

【労働基準法改正案】残業代ゼロ制度、年収1075万円以上

【残業代ゼロ法案】安倍政権は「残業代」=「残業時間には賃金が発生するという概念」そのものをぶち壊そうとしている

【残業代ゼロ】安倍晋三「残業代は古い考え方。」 答弁動画付


「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す

朝日新聞デジタル 2月14日(土)5時44分配信

 厚生労働省の労働政策審議会は13日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の実施をめざす。

 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。

 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。

 年収の条件としては、「1075万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年104日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。

 報告書には、労使で事前に決めた労働時間に応じ賃金を支払い、追加の残業代が出ない「裁量労働制」の対象を、営業職の一部に広げることも盛り込まれた。

朝日新聞社

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【残業代ゼロ法案提出】具体的な中身は法成立後に省令で定め、省令は厚労省内で決裁できる」への2件のフィードバック

  1. 美作菅家党

    中小企業だと基本給10万で、残り固定の残業代という会社もあります。
    今でも実質は残業代ないようなもんです。
    とはいえこの法律が施行されたらさらに給料が減るのは確実。
    はよユダ金をなんとかしないと。

  2. コリドラス

    こんな法案なくても既に残業代ゼロ企業なんか星の数ほどあるんですから、今さら作ってどーすんだ?って感じですね。残業代未払いの現状を合法化させ、さらに残業代を払わない企業を増やすだけです。
    やはり、貧富の差を拡大させるのが目的と考えるのが自然ですね。国民を窮地に追い詰め、奴隷化させたほうが、奴らにとっては扱いやすいんでしょう。
    しかし逆に、残業代ゼロが加速することにより、会社に愛想を尽かして会社をやめ、自立する国民が増える可能性もありますね。
    それができない他力本願の社畜は、死ぬまで働くか戦地に向かうかしか選べないでしょうけどね。

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