2015年1月の中東外遊で安倍がばら撒いた金は「2,425億円」 そのうち使途が分かっているのは852億円だけ


e0e51caa-s安倍首相の中東訪問 ばら撒き850億円超の中身
2015年1月28日 09:25

 イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」による人質殺害予告の発端となった安倍晋三首相の中東訪問。エジプトで発言した「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国に2億ドル」ばかりが取り沙汰されているが、この外遊中に安倍首相が表明した中東支援の総額は25億ドルだ。対外援助の原資は税金。一体どのような内容なのか調べてみたところ、日本円にして約850億円分の内訳が分かった。
 消費増税の痛みを味わう国民をよそに、海外に出たとたん大盤振る舞いの安倍首相。中東訪問の詳細を検証した。

中東訪問の日程
 安倍首相の中東訪問は今月15日から20日にかけて。エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを歴訪し、各国要人らと会談などをこなしていた。外務省が公表した首相の日程は次のようになっている。

【エジプト】(1月16日~17日)
日エジプト首脳会談及び昼食会,エルシーシ大統領と経済ミッションの会合、マハラブ首相との会談、日エジプト経済合同委員会における中東政策スピーチ、大エジプト博物館視察

【ヨルダン】(1月17日~18日)
日ヨルダン首脳会談、アブドッラー2世国王夫妻主催夕食会、アブドッラー2世国王主催日・ヨルダン経済界との会合及び昼食会、ヌスール首相との会談、ヨルダン国立博物館視察

【イスラエル】(1月18日~20日)
日イスラエル首脳会談、ネタニヤフ首相夫妻主催夕食会、ネタニヤフ首相と経済ミッションとの会合、リヴリン大統領への表敬、ヤド・ヴァシェム(ホロコースト博物館)訪問、経済セミナー出席、エルサレム旧市街視察、ヘルツォグ労働党首による表敬、「イスラエル・パレスチナ合同青年招へい」及び「中東和平プロジェクト」参加者の同窓会、内外記者会見

【パレスチナ】(1月20日)
アッバース大統領との首脳会談及び昼食会、アッバース大統領と経済ミッションとの会合、アラファト廟訪問

 首相は、17日に開かれた「日エジプト経済合同委員会」におけるスピーチで『ISILと闘う周辺各国に2億ドル』と表明。これが発端になって、邦人2名の殺害予告につながったと見られている。

850億円の内容は?
 問題は、中東訪問で実際に首相がばら撒いた総額。訪問した国ごとの円借款や財政支援などを列記すると、次のようになる。

【エジプト】
・「配電システム高度化計画」及び「ボルグ・エル・アラブ国際空港拡張計画」の2案件への総額約430億円の新規円借款
・エジプトの国境管理能力強化、洪水対策支援等を目的とした国際機関経由の約400万ドルの新規支援
日本のISIL対策でのエジプトの国境管理能力強化のための50万ドルを含む、総額2億ドル規模の新規支援

【ヨルダン】
・ヨルダンの安定を支えるため新たに1億ドルの円借款
・国会承認を得てからとなるが、国際機関経由で総額2,800万ドルの新規支援

【パレスチナ】
・ガザの人道・復興支援、自治政府への財政支援、雇用、保健分野での支援等のため、新規に約1億ドルの支援

 イスラム国対応の2億ドルが、明らかに性質の異なるものであることが分かる。支援内容によってドル、円と通貨表記が分かれるのは、原則として円借款の場合は円て、それ以外はドルで支払うことになっているからだという。そこで、エジプト、ヨルダン、パレスチナへの資金提供額をすべて円換算してみると「総額約852億円。安倍首相は、5日間の中東訪問でこれだけの血税ばら撒いたあげく、不用意な発言で過激派に付け入るすきを与えたということになる。

 ちなみに、イスラム国対策を名目とする海外援助は今回が初めてではない。昨年9月には、難民救済を目的としてイラク向けに2,270万ドル(約22億円)の緊急無償資金の提供を実施しているが、これもイスラム国対策でのこと。同年11月にイスラム国側に拘束された日本人ジャーナリスト後藤健二さんの家族に突き付けられたという当初の身代金の額は20億円。今回、安倍首相の2億ドル供与表明を受けて、イスラム国が邦人2人の命と引き換えに要求した額は2億ドル。安倍政権がイスラム国対応にあてたその時々の支援金の額と符合しているようにも思える。

首相の責任
 資源に乏しい日本にとって、産油国が集中する中東は極めて重要な地域だ。その地域の平和と安定に資する資金援助が、国益にかなうものであることも事実。しかし、安倍首相が中東訪問を行った時期は、フランスの新聞社「シャルリー・エブド」がイスラム過激派に襲撃された直後。中東をめぐる動きが緊迫の度を増していたことを、政府が知らなかったわけではあるまい。邦人2人が拉致されていることも分かっていたのだ。そうしたなか、日本の首相がその地域に出かけて行き、『ISILと闘う周辺各国に2億ドル』などと不用意な発言をする必要はなかった。安倍の頭にあったのは、巨額の資金援助を表明すること。自らのパフォーマンスを世界中に見せつけることしか考えていなかったのだろう。愚かと言うしかない。

 27日の国会代表質問、“イスラム国と戦う周辺各国に支援表明を行うことのリスクを想定していたのか”と聞かれた安倍首相は、「リスクを恐れてテロリストの脅しに屈すれば、周辺国への人道支援はできなくなる」と答えた。詭弁である。テロリストの脅しに屈する必要はないが、リスク回避は為政者の使命だ。エジプトにおける問題の支援表明は、“人道支援のため”という説明を省いていきなり「イスラム国と戦う周辺各国に2億ドル」というものだった。邦人の命を危険に晒すというリスクを想定していれば当然言葉を選ぶべきだったが、安倍にはそうした配慮のかけらもなかった。自らのパフォーマンスに高揚して、守るべきものの姿が見えていなかった、というのが実態だろう。
*ところで、本稿における海外援助の米ドルの額を、円に換算した場合の金額がおかしいことにお気付きなった読者もいることだろう。最近の為替相場なら1ドル=118円台。2億ドルは約240億円となり、大半の報道はこれに倣っている。本稿ではエジプト、ヨルダン、パレスチナへの資金提供額をすべて円換算すると「総額約852億円」と書いたが、これを1ドル=118円で計算すると、約910億円になる。おそらく、国内の大手メディアの記事は「約910億円」となるはずだ。が、実際は違っているということを、明日の配信記事で明らかにしてみたい。大手メディアの報道がいかにいい加減か、よく分かるはずだ。


 

中東支援をめぐる報道から見えてきたのは…

2015年1月29日 07:00

新聞社・民放TV比較表 安倍晋三首相が、中東訪問でばら撒いた海外援助の額は850億円。このうち2億ドルが「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国」に対するものだった。首相が表明した中東全体への支援は25億ドルという途方もない規模だが、イスラム国絡みの報道を優先させるあまり、支出額を巡る情報が、報道機関によって違うというおかしな状況になっている。
 正確さを欠いた報道の実態を調べてみると……。

ドル⇒円換算―金額バラバラで最大幅100億
 安倍首相が「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国」のために支援すると表明した額が「2億ドル」。イスラム国側が邦人2名と引きかえに要求してきた身代金の額も「2億ドル」だ。大手メディアの報道では、2億ドルのあとに( )を設け、その中に円換算の数字が記されている。じつはこのカッコ内の数字、「約240億円」とあったり「約236億円」になっていたりと報道機関ごとにまちまち。どれが正しいのか分からない。

 「2億ドル」ばかりが取り沙汰されているが、この外遊中に安倍首相が表明した中東支援の総額は「25億ドル」である。この25億ドルの円換算に至っては、メディアによって2,900億円から3,000億円まで様々。ドル表記は同じ25億ドルなのに、日本円で示した場合には最大100億円も違ってしまうのだ。報道機関ごとにレートの捉え方が違うらしいが、ひとつの公表事項を受けて、新聞やテレビ局のニュースごとに円換算の額が違うというのは、おかしな話だ。そこで、主に新聞各紙が「2億ドル」と「25億ドル」をどう円換算したのか、過去の記事から抜粋して表にしてみた。

新聞社・民放TV 比較表

 2億ドルについては、朝日、読売、日経、産経と主要紙の足並みが「236億円」でそろっている。毎日だけが「235億」としていたが、社説では「240億円」。5億円もの違いがある。問題は民法テレビが流している数字で、その多くが「240億円」となっていた。新聞の数字とは4~5億円の開きがある。

 最大幅5億円の差とはいうものの、これとて庶民からすると生涯拝むことのない金額。しかも、支出原資は税金だ。決しておろそかにすべき数字ではない。ましてや報道機関によって円換算した場合の金額に100億円もの違いがあるとなれば、納税者はたまったものではない。“些細なこと”で片づけることはできないのだ。

2億ドル円換算―いずれも間違い
 「2億ドル」について、もう少し詳しく検証してみると、大手メディアの杜撰な報道ぶりが浮き彫りとなる。
 1ドル=118円前後という、このところの円相場からすると、2億ドルはたしかに240億に近い数字となる。読売の記事は、きちんと『現在の為替レートで』と断っており、236億円という同紙が出した数字などは信ぴょう性が高そうに思える。しかし、いずれの報道機関の数字も、じつは正解とは言い難いのである。というのも、外務省の為替レートは年度ごとに違っており、必ずしも現在の相場で換算することができない場合があるからだ。

 念のため外務省に確認したところ、やはり今回の2億ドルには平成26年度のレートが適用されるといい、そうなると1ドル=97円(平成25年度なら1ドル=82円)。2億ドルなら、97×200,000,000で194億円が正解なのだ。報道されている「約240億円」といった数字との差額は46億円にもなる。大手メディアの報道にある230億円台~240億円は、外務省の計算とは異なるものであり、厳密に言うといずれも間違いなのだ。

 同様に、中東全体への支援額25億ドルは、現在の相場では約2,950億円となるはずだが、外務省の決めたレートなら2,425億円。前掲の表を確認すると、新聞各社が外務省の計算に近い数字にしている一方、産経がとんでもない数字を使っていることが分かる。お友達の安倍首相が表明した額を円換算するにあたって、正しいレートを確認もせずに過大表現したのだろう。やっぱりこの新聞は信用できない。

見えてきた首相の本音
 昨日報じた通り、エジプト、ヨルダン、パレスチナへの資金提供額を、すべて現在のレート(1ドル=118円)で円換算すると総額約914億円となる。ところが、外務省が決めた1ドル=97円なら、852億円。これは、外務省が認めた正式な金額である。首相が表明した中東支援の総額は25億ドル。つまり、2,425億円のうちの852億円分の使途が分かっているだけで、残りの1,573億円分は、どう振り分けられるのか明らかとなっていない。≪はじめに25億ドルありき≫だったことは、疑う余地がない。

 支援金の算定根拠を確認する必要がありそうだが、どうやら首相は「25億ドル」という数字を表明したかっただけで、あとは野となれ山となれというのが本音だったのではないか。中東でのパフォーマンスの最大の売りは「25億ドル」。「ISILと闘う周辺各国のために2億ドル」という発言に関しては、重きを置いていなかった可能性が高い。その結果どうなったか――くどくど述べる必要はあるまい。

報道に求められているのは…
 報道に求められているのは、イスラム国による蛮行の逐一を報じることだけではない。背景にある日本政府の行いの一つひとつを、きちんと検証していくことも必要なのだ。ましてや報道によって円換算した場合の金額が違うなどということは、あってはならないこと。日本の大手メディアは、公平・公正、そして正確を旨としているはずなのだから……。

 気になったことがもう一つ。報道によって円換算の数字が違っていることについて、外務省に訂正を申し入れないのか聞いてみたところ、「レートについて聞かれれば答えている」という。残念ながら、役所もメディアも、税金の使い道には無頓着ということだ。

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