2007~12年の5年間に親の介護や看護で離職、48万7000人


スクリーンショット 2015-01-19 13.53.29増え続ける「シングル介護」 このままでは共倒れ

西日本新聞 2月10日(火)14時43分配信

 後ろ髪を引かれる思いを断ち切った。佐賀県内の40代女性は昨春、大手アパレルメーカーの正社員の仕事を辞めた。

 「赤の他人の嫁よりあんたがいい」。2年前に父が病死して以来、介助がな
いと歩けなくなった母(78)に、同居を懇願されたからだ。

 高校卒業後、衣料品販売に携わってきた。仕事が面白く、気付けば独身。キャリアを重ねた4年前、契約社員として働いていたアパレルメーカーで正社員に抜てきされる。「ここまで来た」。勝ち取った「正社員の座」だったが、フルタイムで残業は深夜まで及ぶ。母と同居するなら、この仕事は続けられない、と悟った。

 《総務省によると、2007~12年の5年間に親の介護や看護で離職したのは約48万7千人。このうち女性は約38万9千人で8割を占める》

 近くに住む兄2人には「女が介護するのが当たり前。独身ならなおさら」と言われた。この1年近く、「介護との両立」を目指し、派遣社員として衣料品店で働いてきた。しかし、求められる勤務日数は増え続け、最近は月20日近くにもなる。仕事、家事、介護。体がきしむ。「フルタイムじゃないと生活を維持できないけれど、それだと体がもたない」

 晩婚化、非婚化が進む中、増え続ける「シングル介護」。高齢の親を独力で支えようと頑張れば頑張るほど、自分の仕事が不安定になり、苦しむ。

 「天神(福岡市)でウインドーショッピングするのが息抜きです」。福岡県久留米市の独身男性(55)は力なく笑った。

 宝石販売会社で働いていた。16年前に父が亡くなった後は母(85)と2人暮らし。76歳までホテルの厨房(ちゅうぼう)に立つほどの働き者だった。仕事を辞めてほどなく、物忘れが頻繁になり、徘徊(はいかい)するようになった。

 男性は介護のため退職した。週2~3回、保険の電話勧誘のアルバイトを始めたが、1日に2回警察の保護を受けた7年前、「もう無理だ」と仕事を辞めた。

 月約15万円。父の遺族年金と母の年金で生活する。一日中母につきっきり。週2回のデイサービス、月1回のショートステイのときだけが自分の時間だ。妹は「私には家族がいるから…」と介護に関わらない。
 「このままでは共倒れ。働きながら母をみとりたいが」
 介護の仕事をしたいが、どこから手を付ければいいのか。

 久留米市の男性(57)は7年前に建設会社を辞めて以来、再就職先が見つからない。認知症の父(96)と2人暮らし。父がデイサービスから帰ってくる午後3時ごろには家にいなければならず、月2万円の新聞配達のアルバイトでしのぐ。

 《育児・介護休業法では、対象家族が要介護状態になるたびに介護休業が取得でき、家族1人につき最大93日間取れる。しかし厚生労働省の調査によると、13年度に介護休業を取得した人がいた事業所は1・4%にすぎない》

 「ほかに介護休業を取っている人なんかいなかったし、認知症じゃ93日間休んだところでどうにもならんでしょ」。父の年金約10万円と新聞配達、独身で蓄えた貯金を取り崩しながら生計を立てる。父は要介護5。「施設には入れたくない。自分が面倒をみられる間は、自分がみたい」。この暮らしがいつまで続くかは、分からない。

    ◇    ◇

 今や就業者の40%に迫る非正規労働者。賃金が低い、雇用が不安定など、さまざまな課題の直撃を受けやすいのが、生計も人生も1人で背負う「おひとり非正規」ではないだろうか。彼らの不安を通して、非正規労働の問題を考えたい。

=2015/02/10付 西日本新聞朝刊=


読んでいてつらくなりますね。

政治がうまく機能すれば余裕で乗り越えられる問題です

そして、【自宅介護しかさせない富裕層だけの介護業界】を作る目的はこの記事ではっきりします

《総務省によると、2007~12年の5年間に親の介護や看護で離職したのは約48万7千人。このうち女性は約38万9千人で8割を占める》

自宅介護しか選択肢が無いと、仕事を辞めざる終えない人が急増し家計が貧窮化するのです
それも半端な数ではありません

5年間で48万7千人も労働者が自宅介護へと流失したのです

逆に介護サービスがより幅広い層に浸透する政策を取れば、労働者の確保がもっとできるはずなのです

まもなく団塊の世代が介護を必要とします。
すると益々労働者が減り中小企業の労働者の確保が難しくなります。

つまり、介護業界を裕福な家庭のみ受けられるサービスにするだけで、より自宅介護が増え、労働者が減り、人件費を確保できる大企業だけが生き残り、貧富の差が広がり、しかも労働者不足を補うことを理由に外国人労働者を日本に流しこみ、日本を外国に変える

よって、介護業界を裕福な家庭のみ受けられるサービスにするだけ、おのずと世界政府樹立への日本乗っ取りに拍車が掛かるのです

よって介護業界のコントロールが裏社会にとって重要なのです

「儲け過ぎ」の根拠を述べず、介護報酬2.27%引き下げ

消費税10%を先送りした理由 と 第3次安倍内閣の福祉・幼児

生活保護費 2016年度320億円減額 その理由

  • いいね! (555)
  • この記事の題材でまた読みたい! (495)
  • この記事を動画で見たい! (438)

関連記事

2007~12年の5年間に親の介護や看護で離職、48万7000人」への4件のフィードバック

  1. 匿名

    この介護の厄介な問題は、直面するまでは厄介さが分からないという事に尽きます。

    撲個人は日本人全体の不寛容さや、病的な潔癖症が齎す精神と経済の不効率さ、世界的な人口密度から外国人が増えた方が良いと考えていますが、ただ、現状ですと介護、建設、外食等で最低限の待遇で使い捨てされる、その結果は戦争やテロの扇動となり、マイナス面が大きいという意味で反対です。

    介護業界を変えるには、ベーシックインカム後の完全な有志制度にするか、今の介護職が要介護者殺しも厭わぬ大胆なストライキしか無いと思いますが、当の介護職がやり甲斐、命を預るプロという意識にしがみついていて、待遇改善の行動をしません。この状況に満足できず僕は介護職を辞めています。

    何か僕の文章は改行が変になるのですが、介護ストライキなくして、介護職の待遇改善は有り得ず、それが適わぬならばブログ主の懸念は現実になる事かと思い、一言コメントしました

  2. nishiizu

    まさに政府の思惑通りですね。
    日本の経済を崩壊させるように、裏社会から
    命令されてますから。

  3. 甘えび

    本当に読んでいて辛いです。涙が出ます。
    自分にできることは、何だろう?
    まず、今できることをやることです。

  4. 美作菅家党

    マスゴミはゴミ箱へ
    @bbtetsuo: 外国に世論調査をしてもらわないと公正さが保てない情けなさ@osamu9912 ガーデイアン紙へ:ヤフー調査では安部不支持85%、琉球新報調査では安部不支持81%です。大メデイアの世論調査は民意とかけ離れており、第三者による民意を反映した「世論調査」が日本には絶対必要です

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA