厚生労働省は２３日、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に介護分野を加えることに関し、受け入れの要件として一定の日本語能力の確保を柱とする中間報告をまとめ、厚労省の有識者検討会に示した。介護施設での技能実習に限定し、受け入れ側も適切に指導できる施設を対象とするのが望ましいとした。平成２８年度中の実施を目指す。

　制度は外国人の母国への技術移転を通じた国際貢献が目的。現在、機械加工や食品製造、農業など６８職種を対象に約１５万人を受け入れている。政府は介護の充実を成長戦略の一環と位置づけており、深刻化する介護職不足を補う狙いもある。

　技能実習は工場や建設現場が中心だが、介護分野が追加されれば対人サービスの職種は初めてとなる。ただ、「日本語能力の乏しい外国人が担う単純な肉体労働になりかねない」「介護サービスの質が担保されるのか。利用者の不安を招く」との懸念がある。

　中間報告によると、介護現場は日本語によるコミュニケーション能力が不可欠として、実習生に「一定の日本語能力を要件とすべきだ」と明記した。

　現在の対象職種は実習生に日本語能力の要件を設けていないが、介護に限り、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる日本語能力試験の「Ｎ３」程度を目安とした。利用者の自立支援といった介護の理念など専門知識の必要性も強調した。

　実習現場は施設に限定すべきだとした。利用者の自宅に訪問するサービスでは「１対１」となり、適切な技術指導が難しいと指摘。受け入れ側は経営が安定し、設立後３年以上の施設が望ましく、小規模施設は受け入れ人数を制限した。

介護報酬を引き下げ、介護業界を圧迫することで労働者給料が押し下がり、人手不足になるので、残った従業員は重労働を強いられることになる、それを慢性的な状態にする

そうすることで、経営者は人員の確保の為に、安価な外国人労働者を入れるしか事業を継続する為の選択肢がなくなり、それはサービスの質を低下させることなるので、利用者はお金を払ってまで受けようとは思えなくなり、一般家庭では自宅介護しかできない状態にさせる

「介護サービス」自体が、一部の富がある人しか受けられないサービスになるわけだ

政府はそのような環境を我々に強いようとしている

介護業界の内部留保、数兆円とかいってくる工作員が沸きましたが、その数兆円を事業所数で割った金額を各事業所、留保していると思ってるのでしょうか？

そんなはずはありません　現状では、一部の富む事業者一割と、それ以外の、火の車である事業者９割の二分化の一途をたどっているのです

つまり平均や全体は大きくなっているが貧富の差が広がり、マジョリティーは貧困化してというトリックが国民生活同様、介護業界でも起きていると言えるのです

「儲け過ぎ」の根拠を述べず、介護報酬2.27%引き下げ

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