厚生労働省は１１日、生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について来年度から引き下げ、２０１７年度には今年度と比べ約１９０億円減額すると発表した。来年度は激変緩和措置や年度途中の７月施行のため約３０億円の減額にとどめる。冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度から約３０億円引き下げる。生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、来年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、実質では計約３２０億円の減額となる。

　厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、同日の閣僚折衝で決着した。厚労省によると、住宅扶助の今年度の予算は約５０００億円。都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、単身世帯で月５万３７００～２万１３００円を支給している。０８年の総務省の住宅・土地統計調査などを検証し、支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場の十数％あるとして都市部を中心に上限額引き下げが可能と判断した。

　ただし、緩和措置として、家賃の契約更新まで新たな上限の適用は猶予する。家賃が上昇している東日本大震災の被災地域などでは相場との比較で上限額を引き上げることもあるとした。冬季加算についても同様で、多くの地域で減額される一方、厳寒の山間部や豪雪地域では増額する地域もあるという。【桐野耕一】

支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場の十数％あるとして都市部を中心に上限額引き下げが可能と判断

支給額以下でも借りられる物件への引越しを迫っているようだが

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一人で引越しできない老人はどうするの？

物件はどうやって探すの？

引越し費用は誰が負担するの？

敷金・礼金・仲介手数料はどうするの？

保証人がいない人はどうするの？

万一保証会社の審査に落ちたらどうするの？

引越し先へは既存の介護サービス範囲外地域だったら、他の会社の斡旋や引継ぎはどうするの？

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まだまだたくさんの問題があるでしょう。

本来はこれらのことを国が保証しなければいけないのですから、あまりに逸脱した家賃に居住していない限りは、引越しをしない方が得策なのです

実際は、引越しはできないのです

ですから、結局減らされた分の住宅扶助費用は生活扶助から家賃をまかなうことになります

今回の減額で餓死者、自殺者、ホームレスが増えることは間違いありません

住宅扶助の減額金額が生活扶助を著しく圧迫することによる死亡があった際には責任取るのでしょうか？
減額と死亡の因果関係の立証は容易であると思います

上記疑問を何も解決しないままただ、減額するのが今の人殺し政府なのです

一部のパチンコしたり、おかしな言動をとる受給者をプロパガンダにされ、そちらに目を向けさせて、減額を正当化したのです。　しかし全体を見なければ、困る生活弱者がたくさんいるのです

要介護者で生活保護を受けている人は今回ダブルパンチで、「死ね」と言われているようなものですね
老人ホームは儲けすぎ　～介護報酬２．２７％引き下げ　ふざけるな！

そして、昨今国をあげて貧窮化政策を取っているのですから、今後益々生活保護受給者が増えるのは、目に見えているのです。
よって政府にとって今回のような大幅な減額は、財政圧迫を避けて貧窮化を進める為に必須課題であり急務なのです。
生活保護受給者が月3484人も増える労働者貧困国、日本

こんな奴らが政権を取るなんて、不正選挙以外にありえないとまだ気付かないか？

悪魔が目の前にいてまだ、悪魔であると認識できないか！

生活保護の家賃・暖房費など支給基準を見直しへ　厚労省