【幼稚園の保育料5歳以下無償ならず】また増税先送りのあおりが理由


WS000961幼稚園の保育料、一部引き下げ 年収270万円未満世帯

朝日新聞デジタル 1月12日(月)5時38分配信

 政府が2020年度までの実現を目指す3~5歳の幼児教育無償化については、15年度の導入を目指していた一部無償化は見送るものの、年収約270万円未満の世帯の幼稚園児に限り、保育料を引き下げることが決まった。当初は年収360万円未満世帯の5歳児を無料としたかったが、消費増税先送りなどで財政事情が許さなかった。

 11日、下村博文文部科学相と麻生太郎財務相が大臣折衝で合意した。生活保護世帯を除く年収270万円未満世帯の年間保育料(第1子の平均)は、現行では公立幼稚園が5万9千円、私立幼稚園は10万8800円。これを共に3万6千円に下げる。幼稚園児約160万人のうち約11万人が対象。保育所は、預かる時間が幼稚園のほぼ倍で、財源不足もあり、年収260万円未満の世帯は現行の7万2千円で据え置く。  保育料を補助する自治体への財政支援も拡充。年収に応じた負担軽減が均等に行き渡るようにする。合わせて、新年度予算案に前年度比63億円増の402億円を盛り込む。  下村文科相は11日の記者会見で、360万円未満の無償化が実現しなかったことについて「(無償化への)歩みは非常に弱く、越えなければならないハードルがある」と認めた。一方、「前進しているのは事実」として、20年度までに3~5歳児全員を無償化する目標は変えない考えを示した。


増税10%を実行するより、今は延期するという名目で、貧窮化政策を進める理由付けにする方がより国民の首を絞められると、総合的に判断したのではないでしょうか (下記記事より)

「消費税10%を先送りする」という名目で支出を防ぐ傀儡政府

スズメの涙ほどしか国民に税金を還元しない政府。

これからも国民貧窮化への公的サービスのカットは続きます

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【幼稚園の保育料5歳以下無償ならず】また増税先送りのあおりが理由」への1件のフィードバック

  1. 凶育反対

    例えば船橋の場合、公立幼稚園が無いので基本的には
    私立幼稚園に行かざるを得ない状況となるのですが
    公立幼稚園がある自治体でも安倍晋三の教育破壊以降、
    小学校と同様に幼稚園も管理的になって来ている傾向があるので
    ただ純粋に子供の個性や人格を尊重した環境で育てたいと言う
    至って自然かつ当然の願いを望むのであれば公立を捨てて
    そのような教育方針の私立幼稚園を探して入園させる他無くなってしまいます。

    本来どのような子供も受け入れて来た純朴なイメージの公立幼稚園も
    安倍晋三の教育破壊のせいで管理的にさせられてしまい
    願わくば公立ではなく私立に行かせたいと言う状況が発生してしまうなど
    保育料の引下げどころかむしろ結果的に経済負担が増えてしまう状況です。

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