【若者雇用対策法案】政府が提示する一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業(仮称)」と認定する制度を作る様です


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読売新聞 1月7日(水)3時0分配信

 政府が今月26日召集予定の通常国会に提出する「若者雇用対策法案」(仮称)の概要が明らかになった。

 若者の正規雇用や就業継続に積極的に取り組む企業の認定制度を創設することが柱だ。少子化の進行で若年労働者が減少する中、若者の雇用環境を官民挙げて改善し、経済の持続的な成長を後押しする狙いがある。

 今春、卒業予定の大学生の就職内定率がアップするなど、若者の雇用は好転しつつある。だが、25~34歳の非正規雇用者のうち、本人が望まない割合は約27%(2014年4~6月平均)を占め、他の年代より高いほか、新卒者の3年以内の離職率は大卒者が約3割、高卒者が約4割に上るのが現状だ。

 このため、法案は、若い社員の定着率や、能力向上のための研修制度の導入など、一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業(仮称)」に認定する制度の創設を盛り込んだ。商品やサービスに認定マークをつけてPR出来るようにし、助成金の交付も行う方向だ。認定基準は厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で今後、詰める。

政府方針に従う企業には助成金を交付する、つまり政府のひも付きにならなければ生き残れないようにしたいようです

政府が提示する一定の基準を満たす企業を、優遇する時点で、自由競争への国の介入ですから、社会共産主義国家へまっしぐらです

以前こちらのブログ(日本人が暴徒化するでしょうか?)でも言ったように、国を牛耳る金融財閥は、自分を奴隷と認識していない、自由であると錯覚している国民を作り出し、共産化、社会主義化社会 を作ろうとしているのですが、この一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業(仮称)」に認定する制度の創設 はまさにそれへの前進です。

若者の雇用環境を官民挙げて改善し、経済の持続的な成長を後押しする ???

なら竹中小泉がした改悪、労働者派遣法改正を元の非正規雇用が出来ないように戻せ!

パソナ・アソウを始め、労働者賃金の搾取企業である派遣会社は廃止しろ!
非正規労働者数が初の2千万人突破

それをしないで、国が定める一定基準を満たした企業に企業認定を国が与えて優遇?

この制度は若者の雇用を増やすなんて綺麗ごとを建前にして、戦争へ日本を共産化、社会主義国家化させる為の悪政策であり、大企業と、政府の息がかかった企業しか生き残れないようにようにする為、企業の自然競争の原理に国が介入する悪制度、「若者雇用対策法案」(仮称)である

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【若者雇用対策法案】政府が提示する一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業(仮称)」と認定する制度を作る様です」への2件のフィードバック

  1. 噂の管理人

    また、こいつら、自爆しているな
    少子化の進行で若年労働者が減少する中で
    今春、卒業予定の大学生の就職内定率がアップするなど、

    若者の雇用は好転しつつあるって 少子化しているだけじゃん

  2. みさき

    さゆふらっとさんのいう通り、派遣労働会社こそが労働者から搾取してる、現代の小作人農場です。
    禁止すべきですね。

    同一労働、同一賃金、同一待遇って、その同一はどこに合わせた同一なんでしょう。
    まさか1日休みなしで働いて日給制10円20円の労働を視野に入れてではないですよね、竹中さん?
    このサイコパス竹中は、Arbeit macht frei と言いたいのです。

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