平成２７年は“原発再稼働元年”となる。２３年３月の東京電力福島第１原発事故を教訓にした原発の新規制基準のもとで初めて、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が春にも再稼働を果たす。川内に続き、関西電力高浜原発（福井県）も運転再開の見込みだが、地元同意がスムーズに進むかは不透明だ。再稼働には反対意見も根強いが、経済が疲弊する地元にとって期待は大きい。　（原子力取材班）

　原子力規制委員会に審査を申請しているのは計１４原発２１基。審査は２５年７月から始まり、川内原発では機器の詳細な設計などを確認する「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査の真っ最中だ。論点はなく認可は既定路線だが、認可申請書が２基合わせて約４万ページと膨大で規制委から補正も求められているため、確認作業は年をまたいで続く。

　認可が終われば、現地で規制委による１～２カ月の使用前検査が控えている。既に立地自治体の鹿児島県や薩摩川内市の「地元同意」も得られており、検査が終われば再稼働できる。

　続いて、運転を再開するのが高浜原発。事実上の合格証となる「審査書案」が昨年１２月に了承され、現在、意見公募（パブリックコメント）を実施しており、１月中旬に締め切り、２月にも確定する。その後、川内原発と同様に認可審査に移るが、高浜原発の半径３０キロ圏には京都府や滋賀県も含まれ、地元同意がスムーズに進むかは不透明だ。

　再稼働の３番手を読むのは難しい。審査で重要な課題である基準地震動（想定される最大の揺れ）をクリアしたのは、関電大飯原発３、４号機（福井県）▽四国電力伊方原発３号機（愛媛県）▽九電玄海原発３、４号機（佐賀県）－の５基ある。関電と九電はそれぞれ合格原発を抱えているので、最有力は伊方となる可能性がある。

　これらは全て申請が早く、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）と呼ばれる原発であるが、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は審査が進んでいない。ＢＷＲの申請は、東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）や中部電力浜岡原発４号機（静岡県）など８原発９基ある。ＢＷＲで問題となるのは、事故時に格納容器を守るため、放射性物質をこし取りながら排気する「フィルター付きベント設備」の設置だ。この評価が審査の最大の争点で、クリアした原発はまだない。

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