政府は１７日、４月の消費税増税に伴う経済対策の一環として今年度から支給を開始した子育て世帯に対する１万円の臨時給付金について、来年度は支給しない方針を固めた。消費税率１０％への再引き上げ延期に伴う措置。一方、低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は１人当たり６千円を支給。所得が少ない家計の税負担を緩和することを重視する。

　子育て世帯に対する臨時給付金は、消費税増税による景気下振れリスクを回避するため、昨年１２月に閣議決定された経済対策の特例措置。今年度は児童手当の対象者１人当たり１万円を支給しており、給付総額は約１３００億円に上る。

　政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率１０％が延期になり、財源探しが難航していた。平成２９年４月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。

　一方、消費税率８％への引き上げに伴う低所得者向けの臨時給付金は来年度も継続する。所得が少ない家計の税負担を緩和するのが狙いで、政府は増税分の低所得者の支出増加は１年間で６千円になると計算。今年度は市町村民税の均等割が課税されていない低所得者を対象に１人当たり１万円を支給したが、来年度は６千円を支給する。

　対象者は約２４００万人に上る見込みで、関連経費約１８００億円を２７年度予算案に盛り込む。