７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が下方修正されたことは、投票日まで１週間を切った衆院選の論戦にも影響している。

　与党は安倍首相の経済政策「アベノミクス」の継続こそ景気回復への道と訴え、野党はアベノミクスへの批判を強めている。

　安倍首相（自民党総裁）は８日、愛知県豊田市での演説で、「（アベノミクスで）雇用も収入も増えているのは間違いないが、まだ実感できない方がたくさんいることは知っている。暖かい風をしっかり届けていくのが私たちの使命だ」と述べ、アベノミクスをさらに進めることが重要だとの考えを示した。

　世耕弘成官房副長官は８日の記者会見で、「企業収益は高水準で、雇用者報酬が増加するなど前向きな動きが続いており、緩やかな（景気）回復基調には変わりない」との認識を強調。その上で、「アベノミクスは途上で、経済の好循環を完全に実現するところまでいっていない。途中でやめるのか、引き続きやっていくのか（衆院選で）国民にお伺いしている」と述べた。

　これに対し、民主党の海江田代表は８日、兵庫県西宮市で記者団に、「景気が減速している中で物価だけ上がったら、庶民の暮らしはたまったものではない。アベノミクスは根本から変えなければいけない」と政策転換を訴えた。同党の枝野幹事長は埼玉県朝霞市で記者団に対し、「本質的に日本経済全体がマイナス方向に向かっているのに、景気は好循環に入っているというのは、太平洋戦争の時の大本営発表に近い恐ろしさを感じる」と語った。

　維新の党の江田共同代表は福岡市で記者団に、「自民党に任せていても本格的な景気回復はできない」と述べた。