投票所入場券が届いていなくても、「選挙人名簿に登録されていれば、入場券がなくても投票できる」と呼びかけているようです。
その後、届いた投票所入場券で本当に投票日当日入場できないシステム処理が出来ているのか？
つまり「二重投票」が出来ない処理が本当にされているのでしょうか？
Aさんは二重投票ができなくて、カルト信者のBさんは二重投票できるということもシステムをいじれば可能でしょう
しかし誰がその二重投票ができないシステム処理をするのですか？
まさか「ムサシ」がするのですか？
それとも選管が手動で？
ミスはありませんか？
チェック機関は？
そんな作業を複雑にして大丈夫？
そもそも、期日投票開始前に投票所入場券が届いていない責任の追及はされないのでしょうか？
郵便局のせい？？？
あれ～さいたま市って大雪だったけ？
はい
わざと期日投票開始前に投票所入場券が届かないようにしたんですね
証拠として、一箇所の地域ではなく各地の選管の不備なのです
これもわざと不正選挙追求熱を高める為の作戦でしょう
～不正選挙追求熱を高める為の作戦の詳細は以下の記事へ
特定秘密保護法の施行日を2014年12月10日にした理由 ～不正選挙機密情報漏洩への罰則強化
【1214不正選挙】ムサシが、投票箱ごと燃やせる紙製の投票箱を急ピッチで製造中
2014年12月14日衆議院不正選挙の結果と目的はわかっています
売新聞が偽世論調査で選挙結果を発表 ～自公、３００議席超し、第三次安倍政権誕生
期日前投票、券なしで可能 配達遅れで選管呼び掛け
2014年12月6日 20時15分
２日の衆院選公示後、各地の選挙管理委員会に「期日前投票をしたいが、投票所入場券がまだ届かない」との問い合わせが相次いでいる。解散から公示までが１１日しかなく、準備が間に合っていないためだ。各選管は「選挙人名簿に登録されていれば、入場券がなくても投票できる」と呼び掛けている。
「整理券（入場券）は６～９日ごろに配達される予定です」。さいたま市選管はホームページに衆院選用の特設サイトを作り、送付のめどを掲載している。横浜市選管も、公式ツイッターで「ご自宅への到着が前回より遅れる見込みです」とつぶやいた。
このままでは日中戦争が必ず起こる。
どうにかやって、日中戦争そして第三次世界大戦を阻止することが出来ないのか？
もはや日中戦争、第三次世界大戦は避けることが出来ないのか？
＠立会人の投票総数検査で選管を現行犯逮捕
＞「RKによる応援演説です。」RKブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_41.html
不正選挙という公務員公僕による公選法違反刑事犯罪の摘発は、公僕を使役する主権者国民立会人が選挙区の「小」「比」「審」３つのそれぞれの投票総数の完全一致を確認するだけでよい。
投票場入場券はがきに印刷されている投票用紙交付印は３つ。
小（小選挙区投票用紙）
比（比例区投票用紙）
審（最高裁判事国民審査投票用紙）
つまり期日前でも投票当日でも投票場では一人につき3枚の投票用紙が交付され3枚ともそれぞれの投票箱へきちんと１票ずつ投票しなければ（投票場公務員が監視しているｗ）投票場から出られません。
ということは、開票に当たって小選挙区投票箱と比例区投票箱と国民審査投票箱の３つの投票箱の中へそれぞれ投入された投票用紙の総数は、３つとも１票の違いも無く完全に一致しているということになります。
投票場では期日前でも当日でも必ず投票者全員が一人につき「小」「比」「審」の３票を投票しますからね。
よって開票立会人は「小」「比」「審」の各投票箱内の投票総数を確認すればよい。１票の狂いも無く完全に一致するはずですから。
１票でも「小」「比」「審」の各投票総数が違っていれば、その選挙区全体の選管公務員公僕が開票前に投票箱に対して不正な操作を加えた公選法違反重大刑事犯罪の動かぬ証拠となりますので、直ちに司法公僕警察を投入して投票場の公務員公僕全員逮捕と全投票箱および全投票用紙を証拠押収します。
立会人の国民主権日本国最強権限ですべての選挙と国民審査を無効宣言します。なぜなら総務省公務員公僕選管は全国一律の選挙管理を行っているから、１箇所で不正な選挙管理があればそれはただちにすなわち全国で一律に不正な選挙管理が公僕公務員の手で行われている明らかな証拠となるからです。
＠「ホロコーストで600万虐殺されても人口が減らない驚異の摩訶不思議民族」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_43.html#comment
>これこそ単純な数字で明らかになっている。
不正選挙も↑これと同じだ。
単純に「小」「比」「審」の３つの投票箱の投票総数がそれぞれ１票の狂いも無く完全一致しなければ不正選挙という総務省公僕内乱罪が現行犯確定する。
憲法に従って開票場でそれを確認する立会人国民主権者の権限が日本国最強である。