公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み（マクロ経済スライド）が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。２０１４年の通年での物価上昇が決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになる。

　マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を維持するため０４年に導入された。来年度の抑制額は１・１％ほどが見込まれている。国民年金を満額（月６万４４００円）もらっている人で言うと、物価上昇に対応した本来の増額分から、月に７００円ほど目減りする。

　年金額は本来、前年の物価や賃金の上昇に合わせ、翌年度から増額される。マクロ経済スライドは、例えば物価が２％上昇しても年金は２％までは上げず、支給額を実質的に減額していく。条件がそろえば自動的に発動されることが法律で決まっている。抑制の幅は、保険料を払う働く世代の減少度合いなどに応じて決まる。