菅官房長官、解散に「ありえない」 安倍、衆院解散「何ら決めていない」 の意味


WS000604マスコミ始め、日本を牛耳っているのはアメリカです

アメリカか解散を決めたのです

アメリカが総合的に判断した結果なのです

それが今マスコミ報道によって現れています

佐賀県知事が衆院選出馬へ なんて記事ももう出ています
裏社会にリクルートされたわけです

そのような売国奴リクルートが裏社会では始まっているのです

菅官房長官、解散総選挙報道に「ありえない」

安倍は、衆院解散「何ら決めていない」

そりゃそうでしょう

こいつらが、解散を決めるのではないのですから、まだやることがあると命じられています

こいつらは、ただの傀儡=操り人形 ただの捨て駒です

よってもちろん、これらのコメントもアメリカが用意したコメントであり

下の動画でも

あべが

「かいしゃんのたいみゅんぐにちゅいては、わ・た・し・は・な・ん・ら・決めておりましぇん」

と赤ちゃん言葉で、傀儡であることを自らアピールして ジャパンハンドラーに遊ばれています

間違いなく遊ばれています 大爆笑です

ジャパンハンドラー 「あべが俺らの赤ちゃんだってジャップ達はまだ気づいてないよ~ ワーァアハッツツハァー」です

彼らはこうゆう遊びが大好きです

まじめな話に戻ると

菅官房長官、衆院解散「ありえない」 安倍、衆院解散「何ら決めていない」 の意味は

まだ解散前に土壇場でどさくさにまぎれて通さなきゃいけない法案があるからでしょう

これがその一つです↓

 安倍首相が早ければ来週中の衆院解散を検討していることを踏まえ、自民、公明両党は12日午前の幹事長・国会対策委員長会談で、今後の国会対応などを協議した。

 早期解散で国会日程が窮屈になる場合を想定し、地方創生関連2法案などの早期成立を目指す考えを確認した。一方、維新の党とみんなの党も12日午前、幹事長、国対委員長が会談し、選挙協力などについて協議した。

 首相が来週中にも解散に踏み切る場合、現在、衆院で審議中の女性活躍推進法案などは審議未了・廃案になる見通しだ。公明党の大口善徳国対委員長は「解散は首相の専権事項。(解散した場合には)国会の対応も変化する」と記者団に語った。

 政府・与党内には、衆院選に向け、安倍内閣の看板政策である地方創生の基本理念を定める「まち・ひと・しごと創生法案」などの地方創生関連2法案を成立させるべきだとの声が根強い。地方創生関連2法案は、10日に参院地方創生特別委員会で趣旨説明と質疑が行われ、17日には地方公聴会を予定している。与党は19日の参院本会議での採決を模索しているが、野党の反発は必至だ。法案の成立を目指す場合、解散時期がずれ込む可能性もある。

衆院解散「何ら決めていない」=安倍首相

時事通信 11月11日(火)18時23分配信

 【北京時事】安倍晋三首相は11日の内外記者会見で、衆院解散について、「私は何ら決めていない。国内で臆測に基づく報道があるが、私自身、解散について言及したことは一度もない」と述べた。 

菅官房長官、解散総選挙報道に「ありえない」

DAILY NOBORDER 11月13日(木)13時8分配信

 菅官房長官は12日午前の会見で、総理が解散を決めたという報道について「解散は総理の専権事項であり、ありえない」と答えた。また、消費税引き上げの延期報道についても「それもありえない。GDPの速報値を見定めるという方針に変わりはない」と答えるなど、一連の報道を否定している。

 菅長官は、度重なる解散についての質問に「解散は総理の専権事項だ」との回答を繰り返したことに対して、「では解散報道は捏造なのか」と詰め寄られると、「そこは報道しているとこに聞いて欲しい」と一蹴した。

 一方、野党は選挙準備が慌ただしくなり、民主党の枝野幹事長は「解散報道がこれだけなされ、政府与党が否定していないので、選挙を見据えて野党連携を模索している」と述べ、選挙区調整などの野党連携を調整中であることを明かしている。

衆院解散風 「いよいよ首相もご決断」自民・大島氏

産経新聞 11月13日(木)13時11分配信

 自民党の大島理森(ただもり)衆院予算委員長は13日午前、「いよいよ安倍晋三首相もご決断をされ、信を問うことが決定とみていいのでないか」と述べ、来週にも首相が衆院を解散するとの見通しを示した。国会内で記者団に語った。

 大島氏は、首相が来年10月の消費税率再引き上げを見送るとの観測について「経済政策『アベノミクス』のきざはしがようやく見えてきたが、まだ(景気が)循環する状況ではない」と理解を示した。

 ただ、増税の根拠となる社会保障・税一体改革関連法に触れ、「(社会保障財源を作る)法律の根本の認識を重く受け止めてほしい」と指摘。再増税を無期限に延期することは慎むよう求めた。

佐賀県知事が衆院選出馬へ 新佐賀2区

qBiz 西日本新聞経済電子版 11月13日(木)11時52分配信

 佐賀県の古川康知事(56)=3期目=は12日、近く辞意を表明し、次期衆院選で新佐賀2区から立候補する意向を固めた。複数の自民党関係者が明らかにした。早期の衆院解散となれば、任期中の辞職となり、辞職から50日以内に知事選が行われる。

 古川氏と自民党関係者が12日、電話で会談。23日の県連総務会で合意を得た上で、自民党側から古川氏に立候補を要請。これを受け古川氏が県議会定例会開会日の25日、国政転身を理由に辞意を表明することを確認した。

 古川氏は12日、西日本新聞の取材に対し、去就について、「いろんな要素、あらゆることを視野に入れて、最終判断する」と述べた。

 古川氏の周辺によると、国政転身は多選批判などを考慮した。周囲や知人に「来春の知事選は出ない」「次の知事は(玄海原発再稼働などで)大変だ」などと語っていた。早期の衆院解散は「誤算」で、当初は来年4月の任期満了まで続けるつもりだったという。

 新佐賀2区は衆院小選挙区の「0増5減」に伴い、従来の県内3区が2区に減った。自民党県連は10月、現2区の今村雅弘衆院議員(67)の比例転出を決定。古川氏の決断を念頭に、新2区は「空席」にしていた。古川氏は新2区で最も有権者が多い唐津市出身で、県連幹部は、「古川氏こそ自民党で勝てる候補」とする。

 古川氏は東京大学卒業後、自治省(現総務省)入り。長崎県総務部長などを歴任し、2003年4月の佐賀県知事選に無所属で立候補して初当選した。

 新佐賀2区には、民主党公認の大串博志衆院議員(比例九州)が立候補する意向を表明している。

  • いいね! (23)
  • この記事の題材でまた読みたい! (0)
  • この記事を動画で見たい! (0)

菅官房長官、解散に「ありえない」 安倍、衆院解散「何ら決めていない」 の意味」への1件のフィードバック

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA