【安倍政権】サイバーセキュリティ基本法が可決


WS000569WS000566【情報防衛】電磁波の影響は人体への危険だけではない 電磁波からハッキングできる
先日ブログで言ったように

通信会社がこの手の情報を蓄積し、引き出せるシステムを構築していたらどうでしょう
国(新世界秩序)は喜んで資金を突っ込み膨大な利権になることが予想されます

拘束したい人間の過去何十年のデータをひっぱり出してきて、行動分析をすることで工作のシナリオ作りに生かし、法に触れそうな物があればそのまま突きつけられるのです

これらのシステム構築の資金捻出の為、利権化する為にも、国が主導でサイバーセキュリティ基本法を可決したのではないかと疑っています
サイバー攻撃を自作自演で「政府行政へ年間108万回のサイバー攻撃がある。」などしたのでははないか?中国の工作員を使うことも考えられますね

2012年度のサイバーセキュリティ関連予算は、日本が370億円に対し、アメリカは6240億円と約17倍も開きがあります。また、サイバーセキュリティに関する国の研究開発費は07年の約80億円から14年には20億円を下回る水準まで低下。危機的な状況です

調べても中々、尻尾が出てこない法案です

しかし、ただ立法理由はインフラへのサイバー攻撃から我々国民を守るというだけではないと思います

なぜなら日本は米従属国家であり、米傀儡安倍犯罪者政権だからです

我々に利益がある立法などするはずが無いのです

この法案に関しての情報が少なすぎます

しかしネットを通じて戦う我々にとっては、無視できない法律ですので、情報収集していかなければいけません

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サイバーセキュリティを新産業に
平井卓也(衆議院議員)

無防備すぎるITインフラ

霞ヶ関の中央省庁は年間108万回、実に1分間に2回という頻度でサイバー攻撃を受けている。国だけでなく、電力や鉄道、金融などの重要インフラを脅かすサイバー攻撃は、近年その頻度が急増し、内容も高度化している。

サイバーセキュリティ基本法案を議員立法で今国会に提出した、自由民主党IT戦略特命委員長の平井卓也衆議院議員は、その背景や狙いを次のように説明する。

「2001年に制定されたIT基本法は、ITの利活用を促進するためのもので、セキュリティの観点はほとんどありませんでした。あれから13年、もはや社会はインターネットの利用を前提にして動いています。行政や企業はもちろん、スマートフォンの普及やモノのインターネット(IoT)によって、個人や家庭レベルでもサイバー攻撃の脅威は拡散している。他にも、車載コンピュータやスマートメーター(次世代電力量計)など、あらゆるものが攻撃対象になり得ます。あまりにも無防備な状況を、今すぐに改善する必要があります」

平井議員は特に、東京オリンピックまでに対策を万全にすべきだと説く。

平井 卓也 衆議院議員

「2012年のロンドン五輪では、期間中に2億回以上のサイバー攻撃がありました。イギリスは6年がかりで対策を行ってきましたが、開会式のスタジアム照明制御系が狙われ、止むを得ず照明をすべてマニュアルで切り替えました。

東京五輪は最先端のIT技術を駆使した“おもてなし”が焦点になるはず。その開会式で万一、サイバー攻撃を受けて会場が大混乱に陥ったらどうなるか。国家の威信に関わる問題です」

巨大産業が生まれる

法案ではサイバーセキュリティを初めて法令上で定義するとともに、国のサイバーセキュリティ体制を抜本的に強化する。

現在、国の情報セキュリティ戦略は情報セキュリティ政策会議(2005年設置)が決定しているが、法的な位置づけを持たず、権限が弱かった。これを発展的に改組する形で、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置。基本戦略の策定のほか、行政機関への調査・勧告権限などを規定して強力なリーダーシップを持たせる。また、重要インフラ事業者とも連携を深めていく。

「今までは自治体も企業も、サイバーセキュリティ対策予算をコストとして認識し、なるべく削ろうとしていました。わかりやすいのが他国との予算比較です。2012年度のサイバーセキュリティ関連予算は、日本が370億円に対し、アメリカは6240億円と約17倍も開きがあります。また、サイバーセキュリティに関する国の研究開発費は07年の約80億円から14年には20億円を下回る水準まで低下。危機的な状況です」

基本法案によって、国が明確な対策指針を打ち出せば、自治体や企業のサイバーセキュリティをコストではなく戦略的投資として認識するようになるだろう。重要インフラ事業者や上場企業には、サイバーセキュリティの専門担当者や部門を置くようになる。当然、国の研究開発費や対策予算も改善されるはずだ。

「サイバーセキュリティに関わる分野は、ウイルス対策やセンシング、リスクマネジメント、ITリテラシー教育など非常に幅広く、総合力が問われる事業と言えます。これまでのサイバーセキュリティは、大手IT企業などの一部門がソリューションを提供していましたが、これからは『サイバーセキュリティ産業』が誕生し、成長するでしょう。数兆円の産業化も不可能ではないと思います」

焦点は人材とネットワーク
異業種にも大きな可能性

大手ITベンダーやセキュリティ会社にとって事業拡大のチャンスであるのはもちろんだが、平井議員は「異業種やベンチャー企業の参入機会も大きいはず」と指摘する。

「サイバーセキュリティで重要なのは、技術力以上に人的ネットワーク力だと思います。例えばITセキュリティ先進国のエストニアでは、行政や民間のエンジニアやハッカーで組織する『サイバーディフェンスリーグ』という仕組みがあります。彼らはサイバー攻撃が発生した時にパッと集まり、一致団結してそれを対策・撃退します」

高度な情報セキュリティ技術を持つ人材はネット社会に多数存在し、年齢層もさまざまだ。そんな人々を発掘し、集められるネットワーク力やコーディネート力こそが、サイバーセキュリティ事業成功のカギになる。

「その力を持っているのはIT企業ではなく、異業種かもしれないし、大学などの教育機関かもしれませんね」と平井議員は言う。

当然、人材育成も急務だ。IPAの試算によれば、情報セキュリティ人材は量的に約8万人不足し、従事する技術者約26万人についても質的な能力不足が約16万人という。

「サイバーセキュリティに関する資格制度も当然、作らないといけません。人材育成とセットで、約10万人規模の新規雇用創出が見込めるはずです」。技術者の育成はもちろん、企業研修、学生へのITリテラシー教育など、教育関連市場の拡大は間違いない。

「世界を見回しても、サイバーセキュリティ基本法のような包括的な法律はまだ存在していません。いち早く法案を成立させ、日本が国際的な枠組みづくりをリードし、世界最先端の情報セキュリティ先進国を目指すべきです」

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 サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。

 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。

 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。

 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。

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サイバーセキュリティ基本法が成立、戦略本部を設置へ

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【安倍政権】サイバーセキュリティ基本法が可決」への1件のフィードバック

  1. 通りがけ

    >我々に利益がある立法などするはずが無いのです

    そのとおり。
    ただし我々日本人が考える利益とユダ金とその傀儡が考える利益はまったく別なるものだけれどね。

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