菅義偉官房長官は７日の閣議後の記者会見で、西アフリカのエボラ出血熱の拡大防止を支援するため、新たに最大１億ドルの支援を実施すると発表した。「流行国の医療システム再構築や社会の安定確保に向け適時適切に支援を進める」と述べた。

　政府は同日の閣議で、ギニア、リベリア、シエラレオネ向けへの医療資機材の供給と、国連のエボラ熱対策基金への拠出として総額1800万ドルの緊急無償資金協力を決めた。安倍晋三首相が９月の国連会合で表明した4000万ドルの支援の一環で、今回の措置で支援枠を使い切ったため新たな支援を打ち出す。

　菅長官は首相が９～17日に中国、オーストラリアなどを歴訪する機会を通じ「エボラ出血熱の収束に向けた日本の姿勢を明確にする」と述べた。政府はエボラ熱対策として、自衛官ら５人をドイツの米軍司令部に派遣したほか、国立感染症研究所の専門家をシエラレオネに派遣している。