秋田、鳥取、高知を除く44都道府県で都道府県職員給与引き上げ


 都道府県職員給与に関する人事委員会の2014年度の勧告が5日、出そろった。共同通信の集計によると、月給は据え置きとなった秋田、鳥取、高知を除く44都道府県で引き上げとなり、期末・勤勉手当(ボーナス)は全都道府県でプラスとなった。人事委が調査した結果、民間企業の給与水準が職員を上回ったためで、13年度に比べ引き上げが大幅に増えた。

 また国は、地元の民間企業の給与水準を上回る自治体もあるとして、15年度から基本給を平均2%カットし、都市部の勤務者は地域手当の割り増しなどで調整するよう求めている。この要請を受け41都道府県が国に準じた対応を取るよう勧告した。

 

民間企業の給料水準が職員を上回ったらしいです

これも好景気偽装の一端でしょうか

人事委が調査した結果なんて信用できません

貧富の差が拡大して、仮に8割の人間が生活に困窮していてたとしても

2割がより富を得れば水準(平均)は上昇していると偽れるわけですから

計算方法でなんとでも偽装できます

しかも、皆生活に困窮していて生活保護受給者が過去最多なわけですからね

 

生活保護世帯、最多…160万9830世帯 216万3152人

生活保護世帯、最多…高齢者単身化で受給者は減

読売新聞 11月5日(水)11時18分配信

 厚生労働省は5日、今年8月時点で生活保護を受けた世帯が前月より836世帯増え、過去最多の160万9830世帯だったと発表した。

 受給者は前月より564人減って216万3152人だった。65歳以上の高齢者世帯が1308世帯増えたことが主な要因。配偶者が死亡するなどして高齢者の単身化が進んだことで、受給者は減少したとみられる。

最終更新:11月5日(水)11時18分

読売新聞

  • いいね! (17)
  • この記事の題材でまた読みたい! (0)
  • この記事を動画で見たい! (0)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA