１０月３０日、与謝野馨・元衆院議員（写真）はロイターのインタビューで、１０％への消費税率引き上げは予定通り実施すべきだとの認識を示した。４月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　３１日　ロイター］ – 与謝野馨・元衆院議員（元官房長官）は、ロイターのインタビューで、１０％への消費税率引き上げは予定通り実施すべきだとの認識を示した。先送りすれば、財政破たんへの道を歩み始めることになると警告。世論調査で不人気な再増税を説得するのは、政治家の役割だと政治の強い意思を求めた。

＜株価と支持率で物事を判断するのは「間違い」＞

２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げをめぐっては、政府・与党内でも、景気腰折れ懸念から慎重論が広がっている。

これに対して与謝野氏は「当然、決めたことはやるべきだ」と指摘。予定通りの実施を求めた。

慎重論に対して「税を上げる時には、世界中どこの国でも、反対運動が起こるのは極めて日常的なことだ」とする一方、「総理がポピュリズムに毒されて、株価と自分の支持率だけで物事を判断しようとしているのが間違いだ」と語った。

＜先送りは、戦後７０年築いてきた「日本の信用」に傷＞

そのうえで与謝野氏は「日本が世界のなかでかろうじて尊敬されているのは、円の水準を維持し、時間はかかるが財政再建を行う。日本人は必ずそれらをやるというのが日本に対する信用だ」と述べ、消費税率引き上げを延期し、「健全財政から大きく道がそれることは、日本国内ではあまり影響は感じられないかもしれないが、海外では大悲劇となる」と語った。

日本の信用は「戦後７０年近く、営々と築いてきたものだ」とも語り、日本と日本の財政への信認が問われる結果を危惧した。

増税慎重派は４月の消費税率引き上げ後の景気回復のもたつきを憂慮し、１年半の間に消費税率を５％引き上げて１０％とするだけの力強さがないと判断している。

与謝野氏は、ドイツやフランスを除けば欧州経済は低迷し、中国経済も７％成長が危ぶまれる状況となるなど、海外経済の悪化を懸念。「日本だけ景気が良くなろうというのは無理」と先行きを楽観視しているわけではないことも明かす。

それでも「消費税をいじらないでそのままにしておくと、（企業の）利益は先に延ばすことができるが、財政状況を考えると、日本（の財政）は破たんする」と繰り返した。

＜痛みを伴う政策、国民を説得するのが政治家の役割＞

閣僚辞任後に実施された新聞各社の世論調査では、再増税に「賛成」は２割で、「反対」は７割との結果が相次いだ。８％への消費税率引き上げ前の世論調査では「賛成」が５割超と過半を上回っていたのに比べると、政権にとっては厳しい結果となっている。相次ぐ「政治とカネ」の問題で、「政治不信」が高まれば、再増税判断には一層の逆風ともなりかねない。

こうした政治情勢に対しても、与謝野氏は「国民につらいことを説得し説明するのが、政治家の役割だ」と述べ、消費増税で社会保障財源を確保し少子化対策にも充てる本来の目的を説明・説得することだと指摘。「断固として通す意思がないと通らない」と、政治の意志に期待した。

＜消費税率２０％＞

増税を先送りする場合には「国会の議決が必要になる。その時に、自民党は責任政党かどうかが問われる」と指摘。高齢化に伴う社会保障経費増大の現実を直視すれば「消費税率２０％までいかないと、財政にはほとんど貢献しない」とくぎを刺した。

＜アベノミクスに疑問、「物価目標２％」に疑義＞

デフレ脱却の起爆剤として踏み切った「異次元緩和」で、過度な円高は是正されたものの、１ドル１１０円乗せまで進んだ円安進行でも輸出は伸び悩んでいる。物価の安定とはゼロ％台と言及していた与謝野氏にとって、日銀が掲げる「２％の物価安定目標」にも違和感が強く、安倍政権の経済政策（アベノミクス）に疑問を呈した。

与謝野氏は「円安で輸出を増やそうというのは邪道だ」と述べ、「金融緩和も薬の効果が効いていない」と、異次元緩和の限界を示唆。さらに「インフレ率２％。これでは皆、怒る。しかも、日銀がそのような物価目標を公然と言い放っているのは、中央銀行としては落第だ」と指摘した。

インタビューは３０日に行った。

(吉川裕子：編集　石田仁志)

追記：
与謝野氏
「国民につらいことを説得し説明するのが、政治家の役割だ」

さゆふらっとまうんど
「国民につらいことを説得し説明するのが、売国奴の役割だ」