毎日新聞は１８、１９両日に全国世論調査を実施した。来年１０月の消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が７３％で「賛成」の２５％を大きく上回った。今年４月に税率が８％に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては４５％が「悪くなった」と回答し、５３％が「変わらない」と答えた。「良くなった」と答えた人は１％だった。

　◇地方創生「期待」５８％

　増税への抵抗感は根強く、暮らし向きをめぐる受け止めも厳しい。安倍晋三首相は１４日の衆院本会議で「引き上げないことのリスクも含め、経済状況などを総合的に勘案して本年中に適切に判断する」と述べたが、難しい判断を迫られる。

　引き上げ反対は前回調査（９月）の６８％より５ポイント増え、依然として高水準となっている。内閣、自民党支持層とも５７％が反対だった。男性では６８％、女性では７６％が反対だった。

　消費税率を１０％へ引き上げると同時に生活必需品などに軽減税率を導入すべきだとしたのは７４％。自民党支持層では７３％が導入を求めた。

　安倍政権が看板政策に掲げる地方活性化策の「地方創生」に対しては「期待する」が５８％と「期待しない」の３８％を上回った。内閣支持層では「期待する」が７６％にのぼった。アベノミクスによる景気回復の効果が地方に十分及んでいないと指摘されるなか、期待感は強い。

　日米両政府が年内をめどに改定を目指している防衛協力の指針（ガイドライン）で、日米の防衛協力をさらに拡大することへの賛否を聞いたところ、賛成が５３％、反対が３９％だった。

　内閣支持率は４７％で、前回調査と同じだった。不支持率は３６％で前回より４ポイント増えた。【田中裕之】

　◇調査の方法◇

　１０月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５１２世帯から、８９０人の回答を得た。回答率は５９％。

内閣支持率４７．５％　３．４ポイント減

日本テレビ系（NNN） 10月19日(日)20時10分配信

　ＮＮＮが１７～１９日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７．５％で、前月比３．４ポイント下がった。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は４７．５％で、内閣改造直後の前月に比べて３．４ポイント下がった。一方、「支持しない」は前月比４．２ポイント増の３３．０％だった。

　安倍首相が来月のＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）での実現を目指している中国・習近平国家主席との日中首脳会談について尋ねたところ、６６．８％の人が「成果がなくても会って話し合うことは必要」と答えた。「会って話し合い成果を出す必要がある」は２１．２％、「会って話し合う必要はない」は６．８％だった。

　政府が検討している、拉致被害者らの調査状況を確認するための北朝鮮への担当者派遣について、「意味があると思う」が４９．４％、「意味があると思わない」が３７．４％だった。

　また、感染が広がるエボラ出血熱について、国内で感染者が出ることに「不安を感じる」と答えた人が７８．１％に上った。「不安を感じない」は１７．８％だった。