政府は１７日、エボラ出血熱の感染が広がる西アフリカに自衛隊を派遣する方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。政府は、世界保健機関（ＷＨＯ）や関係国と調整の上、緊急医療や施設設営、物資輸送など自衛隊の人道支援による貢献が可能な業務を絞り込み、要員を送る規模や地域、期間など具体的な派遣計画を早急に固める方針。

　岸田文雄外相は１７日の記者会見で、国立感染症研究所（東京都新宿区）の専門家２人を流行国の一つであるシエラレオネに派遣すると発表した。

　ＷＨＯからの要請に応えたもので、政府は今後、資金面にとどまらず、専門医や自衛隊の派遣を含めた人的な貢献に積極的に取り組む考えだ。

　首相は１５日、オバマ米大統領と電話会談し、エボラ出血熱対策で緊密に連携していく方針を確認した。

　その際、オバマ氏から日本の広範な分野での支援の強化を要請された。政府は米側の意向を受け、ドイツのシュツットガルトにある米アフリカ軍司令部に自衛隊員を連絡要員として派遣することも視野に入れている。

　自衛隊の緊急医療チームは世界各国で成果を挙げており、最近では昨秋の台風で多くの犠牲者を出したフィリピンで物資輸送や医療・防疫活動を展開した。

　政府関係者によると、安倍首相は９月上旬、エボラ出血熱による死者が２千人を超えたリベリアのサーリーフ大統領から書簡で自衛隊の緊急医療チームの派遣を要請されるなど後方支援能力にたけた自衛隊への期待が高まっている。

　【ミラノ＝杉本康士】イタリア・ミラノを訪問中の安倍晋三首相は１６日夜（日本時間１７日未明）、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の地球規模課題を協議する第２セッションでエボラ出血熱対策について「さらなる支援を検討している」と述べ、９月に国連で表明した４千万ドル（約４３億７千円）の支援に上積みする考えを示した。また、専門家の追加派遣なども挙げ「国際社会の支援の手は緩めるべきではない」と強調した。