東京電力などは、各家庭の電力使用量のデータを防犯やビジネスなどに活用していくための新たな研究拠点を設け、報道関係者に公開しました。

この拠点は、東京電力などの大手電力３社と「ＮＴＴデータ」が東京都内に開設しました。

ここでは、各家庭がどの時間帯にどれだけ電気を使っているかのデータを集め、その地域で活動する人の数を30分ごとに分析し、企業や自治体とデータの使いみちを検討します。

例えば、昼間に活動する人が少ない地区では、空き巣などの被害が起きないよう防犯に力を入れるほか、小売店が時間帯ごとの売り上げを予測する際などに活用が見込めるということです。

一方、データには処理を施して、個人情報の特定はできない形で利用するとしています。

４社は、この拠点を活用して、２年後の実用化を目指したいとしています。

研究拠点の責任者を務める「東京電力パワーグリッド」の平井崇夫部長は「暮らしの実態に即したきめこまやかなサービスや安全安心の推進に役立つと期待している」と話しています。

＜さゆ＞

スマートメーターで収集したあなたの家の中のデータを、電力会社は勝手に企業や自治体に共有しているのを知っていましたか？

そのデータを元に犯罪が起きても我々にはその証拠がつかめません。

企業や自治体とは、ALSOK、児童相、警察、自衛隊を含みますね。

空き巣などの犯罪増加の為に情報を提供する東電

あぶな。

これに使用者が同意したことにされている根拠を東電に聞く必要がありますね。

東電よ。勝手に我々の電力情報を利用しないでくれるか？防犯目的と言っている奴らが、犯罪組織と結託して情報を流してる構図なんてよくある話。以下の動画で両者の利害が一致している事を言いました。https://t.co/KVYK2MGkai

電力使用量データを防犯やビジネスに 東電などhttps://t.co/8HANKE22PI

— さゆふらっとまうんど (@sayuflatmound) March 6, 2019

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