[図表] 国民医療費の推移

　国民医療費の増加が止まりません。社会保障制度の問題については年金ばかりがクローズアップされていますが、実は医療費の方がより深刻な状況になっているのです。

【図表】社会保障プログラム法案のポイント

　厚生労働省が11月14日に発表した「国民医療費の概況」によると、2011年度の国民医療費の総額は38兆6000億円となり、前年度に比べて3.1％の増加となりました。同省では、医療費の伸びは年金をはるかに上回ると予想しており、医療費の負担増大は大きな社会問題となりつつあります。

　医療費の増加がどのような問題を引き起こすのかを知るためには、日本における医療費負担の仕組みを知る必要があります。現在、日本は皆保険制度を採用していますから、保険料の滞納さえなければ、医療費のほとんどを公的な保険でまかなうことができます。

　一般的な勤労世帯の医療費における自己負担率（窓口負担）は3割ですから、残りの7割は保険でカバーされています。つまり医者にかかって3000円の治療費を支払った場合には、実際には10000円の治療費がかかっているわけです。残りの7000円はどう捻出されているかというと、毎月の給料から差し引かれる保険料を原資とする公的保険が支払っています。

　しかし、この保険制度も、国民からの保険料だけではお金が足りない状況です。このため、雇い主である会社からも保険料を徴収し、さらに国が多額の補填をしてようやく制度を維持できているというのが実情なのです。

　窓口負担が3割といっても、がんの治療などでは治療費の総額が月100万円を超えることもあるため、実際には自己負担率をさらに下げる措置が設けられています。最終的には、国からの補助（税金）が4割、企業からの保険料徴収が2割、国民からの保険料徴収が3割、患者の自己負担は1割程度になります。

　しかし、この状態も長く維持することが難しくなりつつあります。それは、日本の高齢化が急ピッチで進んでいるからです。高齢者が増えるほど病気も増えてきますから、その分、医療費も膨れ上がります。一方、日本の財政は危機的な状況となっており、増加する医療費を支える余裕がもうなくなっているのです。