児童ポルノ法のように、一見子供を守る為の法律に見えるが、全然子供を守る法律ではなく、2014年通常国会で可決された改正案では、単純所持の禁止という誰でも逮捕できる法案に書き換えられてしまった

しかも実際に18才以上でも18歳以下に見えたら駄目とか、どこまではだけているのが駄目だとか、何を所持していたら捕まるのかが曖昧であり、その判断も警察の裁量に任され運用がなされる危ない法案である

そしてその次の段階として、２次元の漫画まで取締りを広げ日本のアニメ漫画業界の衰退を狙っている

子供を守ることから、【誰でも性犯罪者にでっち上げること】【アニメ漫画業界の衰退させる】という関係の無い二点が狙いであった

このように一見なんてこと無いように見える法律を作っておいて、その後、取締り範囲を拡大する為に法改正をさせるのが、本当の目的なのだ

いずれブロガーを言論の統制する為に範囲を広げるだろう
その一段目の立法が今回の目的である

この一段を絶対に上らせてはならない

安倍政権がしようとしていることは100％漏れなく売国悪魔の行為なのである

恣意的運用を否定＝秘密保護法で安倍首相―衆院予算委

時事通信 10月6日(月)10時5分配信

　安倍晋三首相は6日午前の衆院予算委員会で、12月に施行する特定秘密保護法について「二重三重の仕組みによって、恣意（しい）的な、不正な運用はできないということになっている」と述べ、政府による意図的な情報隠蔽（いんぺい）の恐れはないとの認識を強調した。
　民主党の階猛氏が「政府にとって不都合な情報が特定秘密に指定され、国会に開示されない可能性がある」とただしたのに対し、答えた。
　首相は同法に基づく特定秘密の指定や解除を行うための運用基準に関し、「一定のルールが作られ、首相である私等がしっかりとその中身も見ることができる。基本的には透明性、政治レベルにおける把握が進んでいくのは間違いない」と語った。
　首相は消費税率の10％への引き上げについて「昨年も行ったマクロ経済の専門家による議論を早めにスタートしたい」と述べ、有識者の意見を聴いた上で年内に判断する意向を重ねて表明。10％とする場合の国会審議は「すでに法定で引き上げが決まっている」と不必要との見解を示したが、先送りを決めた場合については「法改正が必要であるから、国会で審議してもらう」と語った。
　衆院解散に関しては「今の段階では全く考えていない」と述べるにとどめた。いずれも維新の党の松野頼久国会議員団会長への答弁。　