今上天皇の上位の地位「上皇」が増えることは、権力者が増加し、皇室維持の費用(公費)が増大する。つまり、天皇家の権力が増幅する。 ~“天皇退位”特例法案が衆議院通過 来週中に成立へ


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 天皇陛下の退位に関する特例法案が衆議院通過です。

 2日の衆議院本会議で自民、民進など賛成多数で可決した法案には、退位後の天皇の呼び名を「上皇」とすることや公布から3年以内に施行すること、また、今の天皇陛下一代に限って退位を認めることなどが盛り込まれています。また、付帯決議では、女性宮家の創設を検討することも明記されています。本会議では自由党の小沢代表や斎藤農水副大臣らは棄権し、民進党の枝野前幹事長らが欠席しました。亀井静香元金融担当大臣は「天皇陛下は終身、その地位にいなければならない」などと反対しました。法案は参議院に送られ、来週中に成立する見通しです。


<筆者>

これほどまでにスピーディーに天皇退位の特例法案が成立する事こそ、為政者は与野党ともに天皇を中心にして、大衆統治システム作り上げてることの証拠です。

「一代限り」での特例法ということで、天皇と安倍の対立を装っていますが、それはシナリオに過ぎません。

それについては以下の記事と動画(一番下に添付)で話してきました。

【皇室典範改正】ネットで騒がれている、戦争を目論む安倍政権と天皇が対峙していると見せかける「生前退位・天皇救世主説」

憲法改正へ、安倍VS天皇の構図作り ~生前退位の時期明記=政府、「一代限り」の措置―特別立法

なぜなら、安倍を党首にする自由民主党の憲法草案は、天皇を国家元首に掲げているのです。

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天皇を国家元首にする、天皇の手先(天皇財閥そのもの)の自民。改憲草案撤回せず。「公式文書」で論議の土台に

つまり、為政者の上には天皇がいる。

そして以下の、この関係性が事実であり、天皇一派が政治介入しないなど建前に過ぎないのです。prm1412270023-p9

上記写真に写る三者は、大変近い血縁関係にあるのです。satou-thumb-530x510

そして今回「一代限り」としたことは、天皇家にとってなんら不利益を被ることはありません。

むしろ「一代限り」とすることで、今後の改正、そして女性宮家の創設など、他の大衆統治システムへの法案、憲法改正などに、合わせられ、隠れ蓑や話題作りのネタ的役割として利用枠が広がるというものです。

そしてこれらの流れは同時に以下が同時に達成されるのです。

今上天皇に加え、さらに上の地位の「上皇」が増えることは、内部の権力者が増加することを意味し、皇室維持の費用(公費)が増大します。

これは、女性宮家の創設も同じことです。

大衆は貧窮化され、家族さえ持てないのに、皇室はその地位が向上し、権力が拡大しているのです。

女性の労働力化による少子化対策(子供を減らす為の対策)である「待機児童問題」を先送りしても、ボスの進退は最優先する。それが為政者たちの仕事なのです。


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 「待機児童ゼロ」の実現目標を3年、先送りすると表明しました。

 安倍総理大臣:「今度こそ待機児童問題に終止符を打つ。遅くとも3年間で、全国の待機児童を解消して参ります」
 安倍総理は待機児童の解消について、これまで目標としていた今年度末から3年間、先送りして2020年度末までに実現する考えを明らかにしました。来年度からの3年間で新たに22万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童ゼロを達成する方針です。さらに、女性の就業率が伸びても対応できるようにその後、2年間で10万人分の受け皿をつくる考えです。


<以下関連動画>

天皇を国家元首とする憲法改正を前に、最後の象徴天皇として生前退位の意向を示した2つの目的

閣僚一同「英・EU離脱を決めた国民投票は意味があったか?」 ~「天皇を国家元首にする憲法改正に国民投票はいらない」という流れを作り出そうとしています。

<天皇を国家元首にする為の憲法改正>安倍首相 夏の参院選、改憲派で3分の2以上目指す考え

<TPP法案可決>明治から現在に至るまで、欧州貴族と天皇はグルでNWOを進めているということです。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️

生前退位戦争の必要なしご支援のお願い

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