薬の処方情報を警察が握るため「テロ」を利用するようです。~テロ未然防止へ 警察署と日本薬剤師会が協定書


WS2017-05-27_09_24_38000000テロ未然防止へ 警察署と日本薬剤師会が協定書(2017/05/26 23:36)

 イギリスのコンサート会場の爆弾テロなど各国でテロが相次ぐなか、東京・江戸川区にある3つの警察署が日本薬剤師会と連携し、薬品などを利用したテロを未然に防止するため、協定書を結びました。

 26日午前9時半ごろ、警視庁小松川警察署で江戸川区を管轄する3つの警察署と江戸川区の薬剤師会、江戸川区役所が薬品などを利用したテロを防ぐため、協定書を結びました。爆弾の製造に利用できる劇物や薬品を大量に購入する不審者などがいた場合に、速やかに警視庁に情報提供することで未然にテロを防止したいとしています。


<筆者>

テロとは、大衆をコントロールする為の大衆に向けられた立法を肯定する為、そして同時にそのような社会環境に変革する契機にすることを目的として作られます。

それが、「テロ防止」の本当の意味です。

つまり、それら社会整備するものも、テロを作るものも同じ利益があるということです。

それについては下の動画で話しました。

そして今回、その「テロ」を「大衆の薬の処方情報を警察が握ること」にも利用するようです。

記事では

>爆弾の製造に利用できる劇物や薬品を大量に購入する不審者などがいた場合

とありますが、一度協定などでそのような概念を作ってしまえば、後から対象薬品を増やしていくことができます。

つまり、大衆の薬の処方情報を警察が把握することへと、結び付いてしますのです。

それと全く同じことは、昨今でも起きています。

以前は、派遣労働者の職種を限定していたにもかかわらず、後に竹中小泉政権時、その職種の制限を取っ払われました。

それが「派遣労働業の解禁」です。

(今は正社員の給料をそれに近づけることで全体を貧窮化させることができた(労働賃金の、派遣労働業と株主への搾取)から、派遣労働者を減らす段階にできる。)

限定的にしろ派遣労働者という概念を作ってしまえば。あとはその限定をとってしまえばいいということです。

今回もこれと同じです。

最初は「限定的だから大丈夫」とルールを作ってしまっては、いずれ「限定」は取っ払われます。

そして大衆統治の精度を高めていくことができるのです。

今後、「だれが何の薬品を買ったか、処方されたか、行政が知っていた方がいいよね?便利だよね?」といする為にどうしたらいいか、という視点で事件や、メディア誘導が行われるでしょう。

そうして社会環境が作られ、大衆もそれによって「そうしたほうが良い」と思わされるでしょう。

それを「大衆意識誘導」と私は呼んでいます。


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