朝日新聞社

 ＜筆者＞

「マイノリティーからマジョリティーへ」これが大衆統治システムを強固にする法則の鉄則です。

そして、「保護・守る・便利」これを建前にして起こした変革が、全体への影響を及ぼし、大衆統治の精度を上げることも常套句です。

今回も「自殺者（というマイノリティー）を探し、保護するという目的」であるかもしれませんが、「ドローンに監視カメラを搭載し、人を探し追跡する。」という前例を生み出してしまいました。

この様なアイデア、そして流れを支配者は欲していたことでしょう。

監視社会の為には、Iot化、そして死角無く防犯カメラを設置する必要があります。

死角を無す為には、防犯カメラ自体が動き、人を追跡できるものではなければ不可能です。

その為にはドローンが好都合なのです。

私は以前の記事でも、「防犯カメラ（監視カメラ）とドローンが一体化させられる。」と言ってきました。

・＜学校史破損＞１７県５１図書館で３２６冊の目的は、館内防犯カメラの設置と閲覧禁止図書の肯定。

それは今までの大衆統治システムの常套句のように「危険から守る」という建前で大衆の身近へと忍び寄っています。

その為には、便利、安全などを謳い、あらゆる用途で大衆の生活圏内に自然にドローンが入り込むことが当たり前にならなければいけません。

そうすることで、少しずつ我々大衆への生活県内へドローンが飛び交うことを常態化した社会が訪れるでしょう。

「大衆とドローンとの距離感を縮める。」

しかし大衆が自由にドローンを使っては支配者層の脅威にもなります。

ですから「総理官邸屋上にドローン事件」やドローン少年を利用した、ドローンのの悪イメージ工作の連日の報道することで、その用途を限定する常識の敷設が行われたのです。

・総理官邸 ドローン

（以下の動画は消されました。）

その為にも、ドローンを許可制にすることで大衆統治外の用途では使わせないといった社会整備が行われました。

・ドローンを飛ばしていいのも、ストーカーをしていいのも、「支配者層の手先マスコミ」だけです。

そしてそろそろ大衆とドローンとの距離感を縮める。段階に入ったのです。

その大衆とドローンとの距離感を縮める段階での大きな契機になのは間違いなくこれです。↓

・Amazon Prime Air

郵便配達が、人の手ではなく、ドローンが担うようになるでしょう。

その為に、運送業者の超過労働や過酷勤務の連日の報道がされているのです。

今回の「自殺者を探す為に、ドローンを活用する」ということは、監視社会完成に向けた大きな一歩になるでしょう。

100年後の人たちはペットや恋人、家族のようにドローンが近くにいないと危険を感じ不安である精神状態を作られるかもしれません。

現代人のスマホ依存症のように。

＜以下、関連記事・動画＞

・4月のドローン官邸墜落を受けて7月。もうドローンを追尾・補足する機械使用を公開　～官邸ドローン墜落がでっち上げ事件である証拠

・＜誰でも逮捕できる社会へ＞ドローン、ボーガン、３Dプリンターの次は「バール」　～バール不正所持で逮捕

・防衛省が飛ばしたドローン強風で…住宅街で発見　～支配者層の目論みに沿う行動をしたので、本来あやまる必要はありません

・拳銃つきのドローン自作、映像を投稿　アメリカの18歳大学生　～支配者層のセキュリティー対策完了のシグナルです

・ドローン規制修正案で禁止されたものはドローンだけではなかった。

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