三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命は、クラスター爆弾の製造業者に計約2200億円もの融資を行っている。


WS2017-05-24_10_11_17000000WS2017-05-24_10_11_23000000WS2017-05-24_10_11_34000000 WS2017-05-24_10_11_45000000 WS2017-05-24_10_11_49000000 WS2017-05-24_10_11_52000000 WS2017-05-24_10_12_05000000 WS2017-05-24_10_12_21000000 WS2017-05-24_10_12_25000000クラスター爆弾の製造企業へ投融資 金融機関を発表(2017/05/23 23:33)

 「非人道兵器」と呼ばれるクラスター爆弾を製造する企業に対して、投融資を行っている世界各国の金融機関をNGO(非政府組織)団体が発表しました。

 調査・報告はオランダのNGOが行ったもので、クラスター爆弾を製造しているアメリカ、中国、韓国の6社に対して世界の金融機関が投融資を行っているか、あるいは禁止しているかなどがまとめられています。調査報告は、2013年から今年3月までに世界で166の金融機関が310億ドル、約3兆4000億円を投融資したことが明らかになったとしています。日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命がリストに挙がっています。2010年に発効したクラスター爆弾の禁止条約は日本を含む101カ国が批准していますが、そのなかで、日本は製造企業へ投融資を行っている金融機関の数が最も多くなっています。投融資額は合わせて20億ドル、約2200億円に上るということです。報告書に挙がった4社は「個別の件についての回答は差し控える」としています。
 オランダの国際NGO、マイカ・ベネスさん:「クラスター爆弾は何百もの子爆弾を含む巨大な爆弾です。ほとんどの犠牲者は一般市民です。ですから、製造企業への投資は許されません。兵器製造に貢献することになるからです」
 クラスター爆弾は空中で容器が開いて広範囲に無数の小型爆弾をばらまき、無差別に市民を攻撃することから「非人道兵器」と呼ばれています。また、爆発しなかった小型爆弾は事実上の地雷となることから、戦争が終結しても多くの一般市民を巻き込みます。


<筆者>

日本の企業である「三菱UFJフィナンシャル・グループ」、「三井住友フィナンシャルグループ」、「オリックス」、「第一生命」は、クラスター爆弾を製造業者に計約2200億円もの融資を行っていることが判明しました。

つまり、それらと取引がある日本企業、そして我々消費者は、間接的に紛争、メディアが無視し我々が知ることがない虐殺行為に利用されている、それら人殺しに加担している、ということです。


<筆者>

常識・金・法・戦争・宗教・選挙などはすべて「地球を未来永劫統治するシステム」の為の「支配者層」にとっての道具にすぎません

「戦争」と言う概念はもう古いです。過去に戦争を起してきた支配者層は、現在戦争を起こす必要はありません。~安保法制反対デモの流れは支配者層の目論見に沿っています

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戦争の必要なし

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