<共謀罪>組織的犯罪集団と認定される「犯罪の実行を共同の目的とする行為」を行っているのは、大衆統治システムを強固にすることがお仕事である支配者層とその手先である。国会がまさに共謀罪が適用されるべき現場。


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合唱団は犯罪集団か “共謀罪”の国会審議続く(2017/04/22 07:04)

 いわゆる「共謀罪」、「テロ等準備罪」の審議が国会で続いています。野党側は「合唱団」が「組織的犯罪集団」とみなされるのではないかという懸念を指摘しました。

 民進党・枝野幸男氏:「アマチュアの合唱団とかオーケストラ、これも(楽譜を)ただでコピーして皆で歌おうねというのは組織的犯罪集団に当たり得ることはないと言えます?」
 法務省・林刑事局長:「その集団が著作権法違反を目的としてそれで結合をしているという認定はなかなかできないのではないかと思いますので、そういった場合に組織的犯罪集団に当たることは考えにくい」
 政府は「犯罪の実行を共同の目的としていることが認められなければ、組織的犯罪集団とは認定されない」と強調しましたが、野党側は拡大解釈される恐れがあると批判しています。また、政府は、組織的犯罪集団に認定された集団に所属していても犯罪の計画や準備に無関係な人は構成員とは認められず、処罰の対象にはならないという見解を示しました。


<筆者>

そもそも犯罪の実行を共同の目的として動いている主な組織とは、大衆統治システムを強固にすることがお仕事である支配者層とその手先です。

ですから、国会の場こそが、まさに共謀罪が適用されるべき現場と言えるでしょう。

その法律は、それらではなく、「大衆に対して向ける事を目的として立法される」ということは明白なことなのです。

なぜなら、テロなど組織的犯罪を行っている者が、共謀罪を作り、その法を作っている者は、法の外にいて、大衆統治を生業としているからです。

そして為政者とは、大衆の選挙ではなく、総務省とメディアを総括する「支配者層」によって養われているのです。

つまり、本当の犯罪者が共謀罪を作っているのです。

ですからそれらの保身の為に二度と大衆がそれらの権力を脅かすことがないようにするための法律が「共謀罪(テロ等準備罪)」なのです。

先日、日テレの取材で、自民党 法務部会長 古川俊治が「テロ等準備罪は、一般人も含む」と公に認めましたね。↓

テロ等準備罪は、一般人も含むと「自民党 法務部会長 古川俊治」が認める。

世界最大の組織的犯罪集団とは、支配者層であり、その手先の企業や為政者です。

そいつらがその権力保持の為に、保身の為に作り出したいのが「共謀罪」なのです。

記事の中で枝野は、合唱団の著作権について話していますが、政府方針への抗議としての合唱団の歌のパフォーマンスは、完全に共謀罪に当たるでしょうね。

ケースバイケースで、威力業務妨害、信用毀損、ヘイトスピーチに抵触するとも言うかもしれませんね。

我々大衆を誰でも適材適所で弾圧できるように様々な概念を社会の中に作り出して、立法しているのです。

これを私は「誰でも逮捕できる法整備」と呼んでいます。


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 金田大臣の代わりに局長が答弁し、野党が猛反発です。

くわしくは動画で…


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<共謀罪>組織的犯罪集団と認定される「犯罪の実行を共同の目的とする行為」を行っているのは、大衆統治システムを強固にすることがお仕事である支配者層とその手先である。国会がまさに共謀罪が適用されるべき現場。」への2件のフィードバック

  1. チライ

    RKの独立党はどうなるんでしょう。捕まるところまでがお役目なのでしょうか。
    ちなみにツイキャスですがさゆさんにコインが送れなくなっていました。コインアイコンを押してページが出ても送信ボタンが出現しません。システムの不備かと思い他の配信者に試しましたら送れました。ミスチルすばらしかったです。

  2. チオビタ

    さすが、さゆさんであるからズバリ端的で、体にストンと入ってくる考察です!

    最近共謀罪に対する反対集会や、デモが行われそこに山本太郎など政治家も参加していることを
    メディアが大きく扱っている時点で、不自然さを感じていました。
    与野党グルである為政者を筆頭に
    大衆を動員することは、この法律の対象は、ほかでもない我々大衆のことだよ!
    と認知させるためのパフォーマンスに加担させられていることに気が付いていないのです。
    いくら叫んでも、それは支配者層の思惑達成のためでしかありません。

    共謀罪の逮捕も、でっち上げ事件の犯罪者で逮捕されることも他人事だと思っている人が
    多すぎます。

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