2017年04月20日テレビ朝日モーニングショーで玉川徹氏がテロ等準備罪は、「一般人も含むのではないか」と、自民党 法務部会長 古川俊治に詰め寄り、当初は「一般人は対象ではない」と言いながらも、「(一般人が277項目に該当することをすれば)組織的犯罪集団と認定される可能性がある」と認めました。
テロ等準備罪とは、政府方針に反したことを「言えば」、共謀したとして逮捕できる法律なのです。
そして「言えば」といいましたが、「事前に計画した段階で逮捕できる」のが共謀罪ですので、その事前に計画した情報を掴まなければいけません。
つまり、我々の行動を監視することでその「事前の計画」の情報を掴もうとするのは、共謀罪のその性質上、やるのは当たり前なのですが、その「監視社会」についても、
古川「監視社会なんか作れませんよ。」
玉川「なぜ?」
古川「なぜと言われてもw それは(やるべき)理由がないからですね」
と全くやっているが、やってないと嘘バレバレのことを言っています。
ネットワーク目的の電磁波を空間にもれなく飛ばしておいて何を言っているのでしょうか?
これだけスマホを普及させておいて何を言っているのでしょうか?
警視庁にサイバー攻撃、違法アクセス、情報窃盗、ウイルス混入、大衆を階層化したネットワーク構築などをする組織「サイバー攻撃対策部署」を作っておいて何を言っているのでしょうか?
対策部署とは名ばかりで、サイバー攻撃、違法アクセス、情報窃盗、ウイルス混入、大衆を階層化したネットワーク構築などをする組織であるから構成員の顔は映せないようです。
サイバー攻撃対策部署が警視庁に 捜査員100人体制 https://t.co/mmj7RLB12x
— さゆふらっとまうんど (@sayuflatmound) April 3, 2017
ここ日本に限らず世界中では、例えジャングルの奥地でも電波が届く空間にされてしまっているのです。
それは支配者層が地球全域の大衆の生活を含む、すべての動きをデータ管理可能としたことを意味します。
そしてこの古川が言う共謀罪の必要性の根拠として述べていることは「他国もみんな施行していて、やってないの日本だけだよ」という、いつもの「みんな毒を飲んでるから、うちらも毒を飲もう」と言っていることと同等のバカげた言い分です。
みんなが毒を飲んでていたらなぜ、自分も毒を飲まなければいけないのでしょうか?
全員毒を飲んでいても、自分が飲む必要はないのです。
以下、その番組内容をご覧ください。(下に動画あり)
はい。ここまで見て古川が何を言っているのかわからないと思っている方が多いでしょう。
それは当たり前です。
やましいことをやましくないようにカモフラージュするように話しているから意味不明になっているのです。
これは静止画の特性からわからないのではなく、実際動画でもそのように話していて同じです。
つまり、理解できるようには説明できていないのです。
動画もご覧ください。↓ 1:13:14~
https://www.youtube.com/watch?v=TWL9E6Zow5Q
これが通れば、「マイナンバー制度反対」「LED社会反対」はもちろんのこと、共謀罪など、お菓子に法律の立法に対しても反対を言えなくなります。
つまり、権力者にとって不利益がある大衆は、逮捕できる口実をその人の中に見つけなくても、シンプルに共謀罪で逮捕拘束できるのです。
そして様々な「誰でも逮捕できる法律」で余罪を合わせることで、長期拘留、無期、死刑に持っていけるでしょう。
テロ等準備罪(共謀罪)とは、犯罪集団(支配者層)に対して大衆が反対の声を上げることができなくなる法律です。しかも声を上げるどころか、声を上げる前の段階で監視社会によって情報を掴まれ、事前逮捕を可能にする法律なのです。 pic.twitter.com/qZJ78YG90Z
— さゆふらっとまうんど (@sayuflatmound) April 20, 2017
テロなど組織的犯罪を行っている者が、共謀罪を作ったわけですから、二度とその利権者の地位を脅かす行為を大衆が起こせなくなった。つまり大衆統治システムが強固に確立したのです。
~「共謀罪」法案を閣議決定=準備段階で処罰、対象犯罪277 https://t.co/JaM2zXTbvP
— さゆふらっとまうんど (@sayuflatmound) March 21, 2017

















































































































































































