静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】
同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。同市は先月２７日に５８５３人分の通知を発送したが、同月３０日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、８都道県の１７４市区町に通知した計１９９２人のマイナンバーが、別人のものだった。
同市財政課では、通知書類の作成を職員３人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じたという。
同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者５８５３人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。
静岡県湖西市は2月16日、同市にふるさと納税で寄付した1992人分のマイナンバーを、寄付者が住んでいる自治体に通知する際、誤って別人のマイナンバーを伝えていたと発表した。誤記した通知は関係する自治体のみに送付したため「外部への情報流出は考えにくく、情報流出の影響はない」（同市）としている。
ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」では、寄付を受けた自治体が寄付者が住んでいる自治体に対し、寄付額分の税を控除するよう通知することになっている。
湖西市は1月末、全国727自治体に5853人分の通知を出したが、複数の自治体から「通知書に記載されたマイナンバーが寄付者と異なる」との報告が相次いだという。報告を受け通知書の内容を調べたところ、174自治体、1992人分のマイナンバーが別人のものと判明した。誤記したのはマイナンバーのみで、氏名や住所、電話番号などに誤りはなかったという。
誤記の原因は、寄付者の個人情報を管理している表計算ソフトの誤動作。情報を並べ替えたときに、氏名欄とマイナンバー欄にずれが生じ、そのまま通知書に印刷してしまったという。
再発防止策として、同市は表計算ソフトを使った管理をやめ、並び替え作業が不要な新システムを導入するほか、通知書を送付する前のチェック作業を徹底するとしている。
＜筆者＞
確定申告が始まる2月16日に、マイナンバー１９９２人分流出とは、実にわかりやすいです。
法案の施行日に合わせてその法案を破る逮捕や書類送検があるのと同じです。
・ストーカー規制法の「執拗な投稿」とは５回のメッセージのようです。～元交際相手にLINEでメッセージ5回と音声データ送信して逮捕
そしてTOPの記事では「流出」とありますが、
＞誤記したのはマイナンバーのみで、氏名や住所、電話番号などに誤りはなかった
とありますから、誰のマイナンバー１２桁かわからない状態で、個人番号利用事務実施者（役人）から個人番号利用事務実施者に書類が渡ったわけです。
これを流出というのでしょうか？
私のマイナンバーは「750135972494」ですが、その記載欄に「123456789012」と書いてあったことが流出でしょうか？
「123456789012」は日本のどこかにいるかもしれません。
しかし、だれの個人番号だかわからないのです。
住所・名前・電話番号・個人番号と合わさっていたら、少しは意味があるかもしれませんが、どこの誰の共通番号であるかわからないものを入手して何になるのでしょうか？
しかしながら、「共通番号だけでも違法になる」。
これがマイナンバーなのです。
なぜなら、個人番号は特定個人情報に指定されているから、らしいです。
＞氏名欄とマイナンバー欄にずれが生じ、
とありますから、誰の番号か本人と個人番号利用事務実施者（役人）だけが照合すればわかるのでしょうが、しかし特定個人情報は利用に制限が設けられていることから、番号一つでも利用目的外の利用をすると違法になります。
このように危ない制度をわざと作り、しかもその危ないもの（マイナンバー）を企業が取り扱うことを強制しているわけですから、「流出した。」とできる、マスコミ、検察、省庁などを牛耳るものの傘下に全企業が入った、ということがマイナンバー制度の姿なのです。
具体的に言えば「コントロールできるカードをまた一枚持つことになった。」ということですが。
2017年、平成28年度分の確定申告から確定申告書にマイナンバーの記入欄が新たに設けられます。
それに合わせて、マイナンバーの流出を報じることで、それらの広報と、流失はいけないことなんだという刷り込みを目的としているわけです。
最後に一つ、個人情報保護委員会にいいたいのは、これは、↓
＞マイナンバー法で定められた「重大な事態」
に当たらないんですか？
公務員が受ける情報セキュリティ研修で、さゆふらっとまうんどが記載されている。https://t.co/1B1WV13xkh
「マイナンバーが漏洩したら危険だ。」
なら、「マイナンバー制度は無くせ！」ごもっとも。福田大臣が公開して大丈夫だと仰ってましたが撤回されるのですかね？ pic.twitter.com/z8X573vq0o
— niji (@MK7SK) February 9, 2017
で、今回の内輪でのマッチポンプ流出の責任は誰が取るんでしょうかね？
一か月の減額、しかし裏で・・・といったところでしょう。
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元々、行政業務の効率化を謳っていたのに、これじゃあ逆におっしゃってるとおり事務作業が増えますね！
最初から、氏名、住所、電話番号でいいんじゃないですか？何の混乱もないのでは？