J-LIS、私が記事を書いた日に「今後考えられるマイナンバー事故事例」を削除。


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私は2017年2月9日に以下の記事を書きました。

全国の地方公務員が受ける「情報セキュリティ研修」で、「さゆふらっとまうんど」のことが記されている。

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が作っている「平成28年度 eラーニングによる情報セキュリティ研修」の「個人情報保護実践コース」を全国の地方公務員が受講していて、そこにはマイナンバー漏洩の危険性として、あり得ない事例が書いてることを紹介した記事です。

そして今回、その一部を削除したようです。

それが以下が以下の3点の画像です。

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・いつの間にかパスポートが再発行され
・いつの間にか婚姻届けが出される。

という点について削除したようです。

この点以外にも多くの嘘があったことを紹介したのですが、他にも

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

と研修では記されていたのですが、「今後考えられるマイナンバー事故事例」の三枚の画像だけ消されたようです。

そして私はこの情報を2016年の時点から知っていて去年の時点で記事を書いていたのですが、公開はしていませんでした。この記事を公開したのが2017年2月9日です。

そして、J-LISが画像を削除したのも2017年2月9日。

こんな偶然があるでしょうか?

つまり、J-LISこと地方公共団体情報システム機構は、私の記事を見ているわけです。

私の記事を受けて、地方公共団体情報システム機構が「同日に対応する」というあまりにフレキシブルな対応をするほど私の言論を恐れているようです。

そしてメール一本で「削除した」とは言うが、どこをどう誤って削除したのかの説明は一切なし。

この百害あって一利なしの研修にいくらの運営費が税金から流れているのでしょうか?

なお、J-LISの仕事は以下です。


J-LIS HP J-LISとはよりnishio

地方公共団体情報システム機構(略称:J-LIS)は、番号制度の導入という国家的な一大事業の開始にあたって、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成26年4月1日に設立されました。

設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであります番号制度関連システムの構築などを着実に進めていくことに力を注いでまいりました。

昨年度は、マイナンバー法の施行に伴い、10月5日から個人番号の付番・通知、1月1日からマイナンバーカードの作成・交付が開始され、機構は個人番号の生成・通知及びマイナンバーカードの作成を行う運用機関として、番号制度を支えるシステムの本格的な運用をスタートさせました。

今年度は、これらシステムの安定稼動に努めるとともに、平成29年に開始予定の情報連携に向けて準備を進めなければなりません。自治体中間サーバー・プラットフォームのASPサービスの提供を開始するほか、情報連携に対応した住民基本台帳ネットワークシステム等の関連システムの運用を行い、国の行政機関及び地方公共団体が実施する総合運用テストを支援してまいります。

従来から実施している本人確認情報処理事務、本人確認情報処理事務関連事務、公的個人認証サービス、総合行政ネットワーク、研究開発・調査研究、教育研修、地方税・地方交付税等情報処理事務の受託及び情報システムに関する支援などの諸事業についても、地方公共団体のニーズや地方公共団体関係者の意向をより的確に踏まえ、着実に実施してまいります。

また、番号制度関連システムの運用を本格的に開始したことから、関連システムをより一体的に運営できるよう個人番号センターを設置するとともに、引き続きリスク管理・内部統制に精力を傾注し、機構の事業実施等に係るリスク管理、関連法規の遵守及び事業活動の効果的かつ効率的な実施に、特段の配慮をしてまいります。

最後になりますが、機構の業務がこの国のすべての住民及び地方公共団体の皆様のご期待に添えるものとなるよう、役職員が一丸となって努力してまいる所存でございます。何卒、皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

地方公共団体情報システム機構
理事長 西尾 勝


要するにマイナンバー制度に関する業務を一挙に請け負っているわけです。

通知カード、マイナンバーカードを作ったり、役所に交付を受けに行った人がパスワードをカードに作るときにJ-LISと役場がネットワーク接続したりします。

そのJ-LISが、「嘘の研修をするな!」と私が記事を出したその日に一部を削除した。というわけです。

しかし私が個人情報保護委員会に削除要請されたという嘘情報は掲載したままです。

そして私は自分のマイナンバーを掲載したままです。

そして、ここだけでなく、ネットの書き込み、つぶやき、週刊SPA! 動画サイト、google画像、yahoo画像、でも私のマイナンバーは掲載されています。もう私のマイナンバーをネット上から削除することは不可能です。

そして私のマイナンバーが掲載されている「週刊SPA!」は国立国会図書館にもあるでしょう。


>すべての出版物は、国立国会図書館法に基づき、国立国会図書館への納入が義務付けられています(納本制度

国立国会図書館HP Q&Aより

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ここ地球で国立国会図書館に自分のマイナンバー12桁がを納本されているのは私だけでしょう。

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個人情報保護委員会は、いつそれらから私のマイナンバーを削除要請するのでしょうか?

つまり、わたしに削除要請を出しても一切意味がないのです。

公益を求めて行動していると、向こう側の対応より早くこのようなことが起きます。同じ人間がしていることですから。

そしてこの流れを私の動画でも起こしたのが2017年1~2月にかけてしたことです。

沢山の方がyoutubeにさゆふらっとまうんどの動画をアップしているようです。

とりあえず、今はこのHP自体を削除する圧力を同じ穴の狢がかけているのでしょう。

皆様へお知らせ。

そして話を戻しまして、この研修は、どれくらいの受講率があるのかといえば、以下です。

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このように2016年12月25日の時点で、全国の地方公務員の85%が研修を受けています。

この研修は2017年2月の時点でもまだ受けられるので、270万人以上のほぼすべての地方公務員が受けたといってもいよいでしょう。WS000277

つまり、地方公務員の中でも自分の頭でものごとを考えられないスピーカー(ロボット)はマイナンバーが漏洩したら大変なことになると思い込んでいるわけです。

嘘を吹き込んで人を動かすなど、J-LISが公務員にしていることは、宗教団体や陰謀論者と変わりありません。

そのような実態を私が露呈させたことが嫌だったのでしょう。

そして嘘を吹き込んでまでマイナンバー制度を推し進めたいのでしょう。

このように国は公益に反することを生業としていることからも、それを牛耳るものが「大衆統治するために動いている者がいる。」と社会を見ることは当たり前なわけです。

その「大衆統治するために動いている者」を私は支配者層と呼んでいます。

しかし私はこの研修を受けた公務員の中でも、志高く、本来の目的である公益を生業とすることを目指し、自分を動かす指揮系統は支配者層ではなく、大衆の幸福(公益)を考える自分の自信の信念を指針として行動する、気概ある人間が確かにいる、そしてそのように変なければいけないと思っています。

そのためにもまずは我々がマイナンバー制度を廃止に追い込むために、行動で示していきましょう。

通知カードを市区町村に返還しよう!

個人番号を特定個人情報とすることに反対!

チラシ vol.2


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