自民、民進両党など超党派の「親子断絶防止議員連盟」（会長・保岡興治元法相）は、離婚や別居で婚姻関係が破綻した父母の一方と、離れ離れになった子が面会や交流を通じて、継続的な親子関係の維持を促進するための法案をまとめた。

　離婚の際、子の監護に要する費用の分担や子との面会頻度を、書面で取り決めるよう努力義務を課したのが柱。各党で今国会へ共同提出を目指す。

　法案は基本理念で、離婚後の継続的な親子関係の維持について「実現が図られなければならない」と規定。その上で「子に意思を表明する機会を確保するよう努め、健全な成長、人格形成が阻害されることがないようにしなければならない」とした。

　また、法案は、父母に対し、子との定期的な面会、交流を安定的に行い、親子としての良好な関係を維持するよう求めた。国は必要な啓発活動や援助を行うとし、地方自治体にも、国と同様の活動などを行う努力を促した。　

＜筆者＞

皆さんは、上記記事を読んで、「継続的な親子関係の維持を促進するための親子断絶防止法」を作るなんて、政治家は良いことしているとお思いでしょうか？

この法案の目的は、子供を産むことの経済的リスク増させることで、子供を生みにくい社会設計をすることです。

そもそも、「離婚後の親子関係の維持の為に、行政が介入できるような立法をしてくれ」と、国民がいつ声を上げたでしょうか？

彼らは、大衆環境の健全化ではなく、大衆統治システムを強固にすることを生業としているのです。

各家庭それぞれの事情があるのですから、そこに行政が入り込み、違法行為が作られることは、大衆行動に制限をかけていることに他なりません。

「離婚後」という概念をピックアップして、そこにルールを敷くのがこの立法です。

・費用の分担
・子との面会頻度

これらに基準を設けて、罰則ありの法案に育てるのが具体的戦略でしょう。

つまり、行く末は、「離婚後、強制的に養育費を徴収」、「子供が望んだ場合、面接しなければ虐待」でしょう。

両者とも「貧窮化の促進」で破ることになり、実質子供が生めなくなります。

養育費を払いたくても、子供に会いたくても、貧窮化の加速で違法行為をせざるを得ないことになります。

つまり、「お金を払えない。働かなければ自分ひとり暮らこともできない。」という事情があっても、「では、なんで子供を産んだのだ。」とされるからです。実質子供を産んではいけないとされるのです。

そして本文にある「努力義務」など、意図的軽減による立法する為の対策であり、法案には段階があり、最初は小さく立法されるのです。

・法案とは段階があり、最終形態を見据え、最初は限定的だと謳って立法されます。～菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」テロ等準備罪の新設法案

「離婚後の継続的な親子関係の維持」など支配者層は望んでいません。

そこにルールを作ることで、自然を装って人口を削減することを目的としています。

もちろん、加速する貧窮化、少子化政策との合わせ技で、益々子供を作ることができない社会環境が作られていくことでしょう。

なお、動画にある、現在の「単独親権制度」から両方の親が面接することを強制する法整備は、第二の人生を歩む選択肢を奪っています。

こうすることで、再婚しにくくなる。

つまり、異母兄弟、異父兄弟などが無くなりますから、これも人口削減に繋がるのです。

一度結婚したら、会いたくなくても、子供を通して一生の付き合いが強制されるのです。

つまり、離婚したのに、実質離婚できてないようなものです。

それは結局、「再婚できない、他のパートナーと子供を産めないというルール」が隠されているのです。

また動画の最後の「年会100日間面会したいと主張したから５年間連れ添った母親ではなく父親に親権が渡った」という下りは、それが理由ではないでしょう。意味不明です。

それは、この親子断絶防止法案のメリットとして比較的親権争いで立場が低い男性の親権をつかめる可能性が上がると、馬の鼻先に人参をぶら下げられているにすぎません。

このような変革の陰にはかならず、後世が子供を産むことをはばかるようなルールが内包させているのです。

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