政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする方向で調整していることが28日、分かった。

　繁忙期は月100時間まで認めるが、2カ月平均で月80時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「36（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。

　政府は2月1日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、2019年度にも上限規制を導入したい考えだ。

　厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「1カ月100時間超の残業」または「2～6カ月間平均で月80時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。

　法定労働時間は1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づく36協定を結ぶと、この時間を超えて働かせることができる。残業時間の上限は月45時間、年360時間だが、特別条項付きの36協定なら、1年間のうち半年は無制限で残業させることが可能となっている。今後は特別条項付きの協定を結んだ場合でも残業時間を年720時間、月平均60時間に制限する。

＜筆者＞

この残業を問題化する社会の動きの目的は、将来、「残業はしてはいけない」とするための布石です。

まずは月平均60時間と、緩めの数字を定め、少しずつ「残業はいけない事」と事件化、問題化しながら大衆に刷り込み、洗脳していく。そしてゆくゆくは「残業自体してはいけないものだ」としたいのです。

実際に「ブラック企業、過労死」などその流れは起こしているわけです。

その証拠としても、政府は残業とは金銭が発生しないものであるという常識の書き換えを行っているのです。

・【残業代ゼロ】安倍晋三「残業代は古い考え方。」　答弁動画付

・【残業代ゼロ法案】安倍政権は「残業代」＝「残業時間には賃金が発生するという概念」そのものをぶち壊そうとしている

・【労働基準法改正案】残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上

・【残業代ゼロ法案提出】具体的な中身は法成立後に省令で定め、省令は厚労省内で決裁できる

・「残業代ゼロ制度」含む労働基準法改正案、閣議決定

そのような常識を植え付けることができれば、結局は内部留保を抱える大企業、そしてAIなどを投入して人件費を削減なければ生き残れない社会が構築されます。

起業初期に経営を安定化させるために数や仕事時間を伸ばして他企業と差をつけるということができなくなるのです。このように企業内のルールを作っていくことは、既存に金を持っている企業を有利にすることになります。

中小を経営難にし、起業しにくくさせる、それは金を持っている者、その流れを作れるの者の力が増すという事です。

つまり、経済活動を行う企業内にルールを多く作り出せば、支配者層の権力が増すという事なのです。

これは「企業のNWO化」の為の政策であり、共産主義的方向性です。

「企業のNWO化」は大企業のトップ、自分らだけが富裕層で居続ける為の仕組みを作りなのです。がしかしそれは同時にその上の支配者層の力が増していっているのですから、いくらただ大企業であっても脆弱です。

その中でも為政者と皇族と繋がりがある層の一人勝ちなのです。つまり法の外にいるもの支配者層です。

その点は下の動画で触れました。

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