泣きながら政務活動費の収支報告書について説明する野々村竜太郎・元兵庫県議＝７月１日午後、兵庫県議会

　兵庫県議会の複数の議員が配偶者ら親族を事務所職員などとして雇い、政務活動費（政活費）から給与を支出していたことが４日、議会関係者などへの取材で分かった。県議会にはこうした支出を禁じる規定はないが、勤務条件などは議員が決める一方、大半の議員が給与の算定基準や勤務内容などを示す資料を収支報告書に添付しておらず、政活費の不透明な運用にさらに批判が強まりそうだ。

　２０１３年度の収支報告書によると、全議員８９人のうち６９人（辞職した議員も含む）が人件費として約１３万８千～３３７万５千円を支出。神戸新聞社が議員本人などに確認したところ、少なくとも１０人が妻や父親、きょうだいらを政務活動補助職員や事務所連絡職員として雇っていた。

　県議会は親族の雇用を禁止していないが、雇用する際には書類整備や適正な雇用実態の確保を内規で求めている。しかし、職員との雇用契約書は現行制度では公開の対象外で、給与などの支払いを証明する領収書も個人情報を理由に氏名欄などがマスキング（塗りつぶし）されている。

　こうした親族雇用について、「有権者の誤解を招く」などの理由で三重県議会や鳥取県議会などは認めていない。福岡県議会は特別な経験や実績を持つ親族に限り採用を認め、その場合でも親族雇用届を事前に会派に提出することなどを義務づけている。

　親族を雇用していた兵庫県議は神戸新聞社の取材に、「妻に会計処理の経験がある」「身内の方が事務所を訪れる人も相談しやすい」などと説明した。

　兵庫県議会では、６月末に表面化した野々村竜太郎元県議の不自然な政活費支出問題を受け、領収書の厳格な取り扱いなどの見直しを決めたが、人件費の扱いは見直し項目に含まれていない。（三木良太、岡西篤志）

　【兵庫県議会の政務活動費】　政党活動などを除く調査研究のため、条例に基づき、議員報酬とは別に議員１人当たり月額５０万円が支給される。所属会派と議員個人にどう配分するかは各会派に任されている。「広報広聴費」「人件費」など１０項目の支出が認められている。野々村竜太郎元県議の不自然な支出問題を受け、県議会はあり方の見直しを検討。今月１日、支給額を月額４５万円に削減するなど１６項目の見直し案を全会派が了承した。１０月１日からの実施を目指している。