政府は21日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に、結婚が可能な年齢を男女とも「18歳以上」に統一する規定を盛り込む方針を固めた。

　結婚年齢の下限は現在、男性18歳、女性16歳とずれがあり、国際機関などから「不平等だ」との指摘が出ていた。今通常国会に提出して早期成立を図り、2021年にも施行したい考えだ。

　結婚年齢の下限は民法731条で規定。男女間で身体発達の早さが異なるとの理由で、女性の方が低く設定された。国連の女子差別撤廃委員会は03年に不平等な規定だとして、男女で統一するよう勧告。日弁連も是正を要求していた。

　成人年齢を18歳に引き下げ、結婚下限年齢を現在のままにした場合、男性は成人にならないと結婚できず、女性だけが未成年の段階で結婚できるという事態が生じる。このため、「18歳成人」と合わせる形で男女の下限を統一し、未成年での結婚をなくすことにした。現在、未成年者の結婚には父母の同意が必要と定めているが、こうした規定は不要となる。

＜筆者＞

大衆全体の未来に関わることを「不平等」という理由だけ、しかも男性の婚姻年齢を16歳に下げることで不平等を解決せずに、女性の婚姻年齢を18歳に上げることありきで決めることは断じてあってはなりません。

不平等ならなぜ男性の婚姻年齢を16歳に引き下げないのでしょうか？

もちろん目的が、人口削減だからです。

法案成立の暁には、１０代との交際、交流はあってはならない社会構築は加速するでしょう。

・狩野英孝さん 未成年淫行疑惑会見の目的は、交際の制限に他ならない。その数字（年齢）は必ず拡大していく。

不平等という理由だけで、16歳、そして17歳の女性の結婚の自由が奪われようとしています。

この改正案が可決し、今後も社会は結婚できない社会風潮を作り出し、時が経てば、次は自然に二十歳へと、どんどん婚姻年齢は引き上げられていくことでしょう。

現在すでに、貧窮化で結婚もできない、子供も持てない人は爆発的に増えているのです。

貧窮化も進められ、子供も作れないことから大衆は減り、マスの力が弱まる。

つまり人口が減れば、大衆全体の力が落ちるのです。

その点について以下の記事でも又触れました。

・「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものは、家庭内にルールを作り出し、行政が子を奪うために作られる法律でしょう。

そして今回の婚姻年齢引き上げの問題については、以下の動画で詳細に解説いたしました。

再アップロードしましたので今一度ご覧ください。

⬇️　画像をクリックで動画へ　⬇️