菅義偉（すがよしひで）官房長官は１６日午前の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案であり、従来の『共謀罪』とは全く違う」と述べ、テロ対策が主眼であることを改めて強調した。
菅氏はまた、法案提出に向けて「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることはありえないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている状況だ」と説明。３年後の２０２０年東京五輪・パラリンピックに備え、「テロを未然に防止するためには万全の対策を整えなければならない」と強調した。
“共謀罪”法案に民進・山井氏「冤罪リスク高まる」
テレビ朝日系（ANN） 1/16(月) 11:51配信
20日に召集される通常国会で最大の対立法案になるのが、いわゆる“共謀罪”法案です。テロや詐欺などの組織犯罪を計画した段階で罪に問うことができる法案で、小泉政権時代に3回、国会に提出されましたが、野党の反対ですべて廃案になってきました。今回、政府は「テロ等準備罪」と看板を掛け替えて法案を提出し直し、成立を目指します。国会開会を前に、民進党は政府の担当者を呼んでヒアリングを行いました。
民進党・山井国対委員長：「かつての治安維持法のように、冤罪（えんざい）も含めて一般の人がそういう疑いをかけられるリスクが高まるんじゃないかとか、国民から非常に大きな不安が出ている」
ヒアリングではこのほか、適用の対象となる犯罪が676あることについて「多すぎる」などといった意見が出ました。民進党は政府が提出する法案の内容を精査したうえで、対応を決定する方針です。法案を巡っては与党の公明党も対象範囲を減らすよう求めていて、政府も絞り込みの検討を始めています。
＜筆者＞
法案とは段階があり、その法案の最終形態先見据えて立法されます。
最初は「少しだから」と妥協させて立法してしまい、少しずつ少しずつその範囲を広げていくのです。
まずは限定を設ける、何年かかけて限定を取り払い、同時に概念を広げ、常識も書き換え、事件も工作して、罰則の強化を正当化していく、という具合です。
正に、派遣労働も、最初は「業種を特定するから」と限定的に始め、「多様な働き方」などのプロパガンダを掲げて、その業種の限定を取っ払ってしまいました。
それが小泉竹中がした派遣労働解禁です。
それは「限定的だから」と派遣労働業を作った中曽根から繋がっているシナリオなのです。
それが現在の貧窮化に結び付き、それが保育園問題の根源である、女性の労働化、子供を産ませないための社会形成、人口削減へと結び付いているのです。
最初は、「限定的だからいいよね」と、今回で言えば、「テロなどの準備行為のみが対象だから安心でしょ？」と妥協させるわけですが、それはその法案の最終段階のへの大きな一歩なのです。
テロが対象と銘打ってはいるが、共謀罪は、大衆内での「団結、結託の排除」を目的としているのです。
為政者とは、支配者層の代理人なのです。
そして支配者層とは、大衆統治システムを強固にしていくことが仕事なのです。
そのような認識の上、我々は権力者への圧力を緩めないようにしなければ後世への責任ある行動はとれません。
以下のように対象犯罪を50減らすというのも、「そもそもの数を多く作って、減らして見せる」という妥協策を工作してるに過ぎません。
原価50円の商品に対して、定価3000円の値を付けて、今なら1000円の大安売りと言っているのと変わりません。
そもそもの676という数字は、制限なく自由に作られたのです。
与野党はグルであり、ボスは同じなのです。
組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を６７６とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など５０罪以上を除外する方向で検討されていることが１４日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など５０罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。
関係者によると、罪名は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えるとともに、処罰対象を絞り込んだことを強調した「テロ等準備罪」に変更する。適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限定し、犯行現場の下見などの「準備行為」も要件に加えた。
国連は２０００年、国際社会でテロと対峙（たいじ）するため「国際組織犯罪防止条約」（パレルモ条約）を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件とし、すでに１８７の国・地域が締結しているが、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一締結に至っていない。
テロ等準備罪は４年以上の懲役・禁錮刑が定められた６７６の犯罪を対象としていたが、このうち５０罪以上を除外する方向で調整している。
１００以上の単位で対象犯罪が絞り込まれる可能性もあるが、過度に限定すれば条約締結が困難になる恐れもあり、外務省側が１００単位の絞り込みには慎重な姿勢を示しているという。
政府資料などによると、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定している。
政府は２０日召集の通常国会に法案を提出する。
「共謀罪」対象の犯罪を100程度減へ 政府が調整(2017/01/17 05:57)
政府は、いわゆる「共謀罪」の法案について、対象となる犯罪の数を減らす方向で調整していることが分かりました。
20日から始まる通常国会に政府は、罪名を「テロ等準備罪」に変更し、テロや詐欺など組織的な犯罪を計画した段階で処罰することができる組織犯罪処罰法の改正案を提出する方針です。改正案では当初、4年以上の懲役・禁錮刑が定められた676の犯罪を対象にしていました。しかし、与党の公明党から対象が広すぎると懸念する声が出ています。このため、政府は4年以上の懲役・禁錮刑という基準を外して、対象となる犯罪を100程度、減らす方向で調整を進めています。
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