＜筆者＞

上に添付した朝日新聞デジタルの記事が削除されました。

私は以下の署名を立ち上げたのが、2016年12月08日。

その時点では、まだ記事は消されていませんでした。

だからこそ署名の説明の本文の中に上記記事のリンクを挿入したのです。

消された記事は2015年11月26日05時00分に配信され、2016年12月08日の時点でも生きていました。

一年以上も消されずに朝日新聞デジタルのＨＰに掲載され続けていた記事なのです。

そしてこの記事が削除されていると私が確認したのは2016年12月14日ですので、12月08日から６日間の間に消されてたことになります。

つまり、一年以上も消されていなかった記事が、私が署名活動をし出したら削除されたのです。

これは偶然でしょうか？

私がＬＥＤ社会への移行の本当の目的を動画で明らかにし、そのコンテンツと合わせてLED社会への歯止めになる動きを起こされることは、向こう側にとって嫌なのでしょう。

そして私がこの署名を立ち上げてから、またおかしな連中が湧いています。

この「白熱球の製造販売の禁止はデマである」から私の署名活動はおかしいと言っているのです。

実はこれと同じことが去年2015年10月にも起きました。

それは、「マイナンバー通知カードの受け取り拒否をする。」と私が言い出したとき、「マイナンバーは既に皆に付けられていて受け取り拒否しても意味がない」と言い出した連中のことです。

・受け取り拒否することは「マイナンバーはいらない！NO監視社会！」と言う意思表示になります。
・マイナンバーが届いても受け取りを拒否しよう！

そいつらも、「マイナンバー受け取り拒否でマイナンバー制度がなくなるのはデマ」と騒いでいました。

それと同じことがまた今回も起きています。

といっても、この「白熱球の製造販売を禁止がデマ」というのは、「白熱電球の生産販売中止」と報道された2015年11月の翌月の１２月にはデマだったという情報があふれたようです。それをまた今回も引き出して騒いでいるようなので、その情報の再加熱とでも言っておきましょう。

その「デマ」という輩の言い分は、下の「経済産業省の見解」と、「一般社団法人　日本照明工業会の説明」に起因するようです。

・2020年に白熱灯(白熱電球）、蛍光灯(蛍光ランプ)製造が禁止されることはありません。一般社団法人　日本照明工業会

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・「蛍光灯は禁止？」の誤解　経済産業省ＨＰより

先日、政府が、照明機器の省エネを進める方針を出しました。しかし、一部で「蛍光灯が禁止されてしまう！」、「高価なLED電球を、むりやり買わせられるのでは？」と誤解されています。

一律の禁止はしません

「蛍光灯を、一律に悪者にして禁止」するのではありません。蛍光灯や白熱電球などの種類を問わず、省エネ性能が高まるようにしよう、というのがねらいです。例えば、蛍光灯も、メーカーや製品によって省エネ性能にはバラツキがあるのです。そこで、一番省エネ性能が高いものを参考に基準を定め、製造・輸入事業者が省エネ性能の高い蛍光灯を扱うよう求める、というものです。

トップランナー制度

省エネ性能で先頭を走る製品を「トップランナー」とし、これに将来の技術開発の見通しを勘案した省エネ基準を定め、各社が追いつくように促すのが、トップランナー制度です。具体的には、目標年度や目標基準値などを国が示し、製造・輸入事業者の努力を促すしくみです。これまでにもこの制度で、自動車やエアコンの性能が改善し、世界に誇る日本製品となっています。

消費者への義務ではありません

過去、2008年に、経済産業省はメーカーに対して、白熱電球の生産・販売を自主的にやめるよう要請しました。しかし、消費者に対しては強制的にやめさせることは、もちろんしていません。いまでも、電球の色合いや価格を理由に、まだまだ使いたいというご意見があるのも承知しています。

今回も、「蛍光灯を使うな」と強制するものではありません。白熱電球・蛍光灯・LEDを含む照明でまとめて省エネ基準を作り、照明の省エネ性能をさらに向上させていきたいと考えています。

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これらを見ても、なんら「白熱球の製造販売を禁止に反対する！」という署名が無意味であり、署名の意義を否定する内容のものではありません。

上記経済産業省のＨＰにある一説を見ても

＞過去、2008年に、経済産業省はメーカーに対して、白熱電球の生産・販売を自主的にやめるよう要請しました。

と企業側に圧力をかけている事実を謳い、増してや

＞消費者に対しては強制的にやめさせることは、もちろんしていません。

と、「消費者に対しては」と言っているが、企業には圧力をかけているのです。

消費者に強制せずとも、企業に強制すればおのずと消費者は「使えない」ということになるわけです。

そして注目すべきは、「白熱球をトップランナー制度に適応することを辞める、と言ってるわけではない」という点です。

この経済産業省の弁解は、ただ「消費者に対して」、白熱球の利用を強制的に禁止するわけではない、と言っているに過ぎないのです。

企業活動が消費者の購買と製品の使用に繋がるわけですから、その企業への圧力は、我々消費者にとって大いに重要なわけです。

我々に白熱球の使用禁止を強制しなくても、企業に圧力がかかり、製造販売が自粛されたら、それは実質、我々が白熱球を買えず使用できないことになります。

「白熱球をトップランナー制度に適応する」という政府発表は、白熱球の淘汰を意味し、それは白熱球の製造販売を実質禁止することとイコールなのです。

つまり、朝日新聞デジタルの報道は誤報でも、デマでもなんでもないのです。だから一年以上も消されずにいたのでしょう。本当に誤報、デマなら即、記事を削除するでしょう。

政府が「白熱球をトップランナー制度に適応する」という方針を示したことを受けて、ならば「白熱球が無くなり、実質製造販売禁止になるだろう」、と言っていたのです。

そして実際にこの政権の動きを受け、「白熱灯がなくなるかもしれない」と報じたＡＮＮの報道と動画は、現在まだ消されていません。

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白熱灯なくなるの？安倍総理「LEDへ置き換え」促す
(2015/11/26 11:51 ＡＮＮ)

ＬＥＤ社会への移行の方法として、「白熱球をトップランナー制度に適用する」という流れは、実質企業側への製造販売の圧力であり、それが白熱球の製造販売を禁止することに他ならず、それらを機に大衆に騒がれ、ＬＥＤ普及の歯止めになっては困る。

だから、主語を置き換えて、「消・費・者・に・対・し・て・は、強制的にやめさせることは、もちろんしていません。」とすることで消費者を納得させようとしているのでしょう。

しかしＬＥＤの人体への危険をしっかりと認識している私は、こんな弁解では一切納得できません。

白熱球をトップランナー制度に適用するわけですから企業側への圧力をかけるわけですし、併せて大企業の新商品はすべてＬＥＤ化することで自然と、ＬＥＤだけの社会形成を確立しようという魂胆です。（下に張り付けた「パナソニック、全照明器具ＬＥＤ化　２０１９年までに」参照）

経済産業省、そのお上の総理大臣並びに現政権閣僚が、2015年11月26日に、「白熱灯のトップランナー制度の適用すると政府は発表したが、取りをやめる。」と言わなければ、結局は、企業側に圧力をかけ、新製品はすべてＬＥＤということになり、経済面から白熱球は製造しずらい社会環境へ、そしてＬＥＤがもてはやされる社会環境へと形成され、白熱球が自然淘汰していくように誘導されるわけです。

それが「禁止！」と謳うよりも、大衆の軋轢を生まずにＬＥＤ社会へと形成できることからそのような戦略をとるのが自然なのです。

つまり、ＬＥＤ社会を形成するうえで、はっきりと「白熱球の製造販売を禁止する！」と言ってしまうと、強制力が強い分、反発を生んでしまう。

そうするとサーカディアンリズムの乱れを筆頭にしたLED社会への移行の本当の目的が社会浸透してしまうから、ＬＥＤ社会を構築する上での方法として「禁止」という表現は戦略的ではないということになったのでしょう。

その後、トップランナー制度の報道は一切報じられなくなっています。

改めて「トップランナー制度」とはなにかをここで見ていきます。

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トップランナー制度

電気製品や自動車の省エネルギー化を図るための制度。市場に出ている同じ製品の中で、最も優れている製品の性能レベルを基準にして、どの製品もその基準以上をめざす。「トップランナー」は和製英語。99年施行の改正省エネ吠エネルギーの使用の合理化に関する法律)で導入された。自動車やエアコン、テレビ、冷蔵庫、電子レンジなど21種類が対象。基準に達しない製品を企業が正当な理由なく販売し続けた場合、社名を公表、罰金を科すこともある。

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赤文字を見てもらえばわかるように、白熱灯をトップランナー制度に適応するとは、白熱球の製造販売を禁止すると同等の行為なのです。

＞最も優れている製品の性能レベルを基準にして、どの製品もその基準以上をめざす。

とは白熱球でいえばLED電球への変更なのです。

「白熱球の製造販売は、社会的、経済的制裁を加える。」これがトップランナー制度に白熱球を適応するという意味なのです。

ですから、政府が2015年11月26日に発表した方針からの変更を謳い、「白熱灯のトップランナー制度へ適用すると言ったが、取りをやめる。」と発表し、それをマスコミが報道。白熱球の製造・販売への圧力と、それらを圧力がかけられない環境づくりへの規制などをするまでは、我々は「白熱球の製造販売を禁止に反対する！」という声を上げ続けていくべきなのです。

でなければ、自然に白熱球が無くなり、ＬＥＤ製品だけになる社会形成がされてしまうでしょう。

白熱球の製造販売の禁止は、ＬＥＤ社会へ大きく歩を進めてしまうことは間違いはないのですが、しかし残念ながら現在もう既にＬＥＤ製品で街中は溢れかえり、ＬＥＤ社会はかなり形成されているのです。

しかし、そのＬＥＤの人体への危険性は科学的に確かに証明されているのにもかかわらず、その情報は一切大衆に知られていない状態なのです。

ＬＥＤは人体に直ちにではないが、その使用方法と用途では多くの疾患が生まれるのは明らかです。

にもかからず、正しい使われ方、そしてその危険性が大衆認知されていない。なのに、これだけＬＥＤ製品が溢れている。

ですからＬＥＤによって大衆に疾患が生まれて当たり前である環境にされていることも大きな問題です。

ですから、「白熱球の製造販売の禁止に反対する！」という声は、ＬＥＤの危険性を認識させる為、ＬＥＤ社会がこれだけ蔓延し、この社会環境の変化が我々の体にどのような影響があるのかを人々が知るきっかけに寄与する大変意味がある行動です。

経済産業省の見解と、一般社団法人　日本照明工業会の説明をみてもなんら、この署名は無意味なことでもなく、白熱球の製造・販売が実質、禁止されたかのごとく、白熱球が消えゆく現実は、すでに政府の示す、「白熱球のトップランナー制度への適用」と、「行政、企業一体となったのLEDの蔓延の動き」で起きているのです。

ですから、実際に「白熱球の製造販売の自粛の方向に向いている社会」に歯止めをかける為に、私の立ち上げた署名は、未来に必要な大衆行動なのです。

政権の方向性を変えさせる必要があるのです。　↓

そして下記事では、元甘利明経済再生相が、記者会見で、「安倍晋三首相が指示した省エネ制度の拡充指示で、結果としてエネルギー効率の低い白熱灯はな・く・な・る・可能性がある。」との見通しを示しています。

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2015年 11月 26日 13:37 JST

省エネ支援制度を拡大、白熱灯なくなる可能性＝甘利再生相