受注された約69億円以上の金の中で1億9450万円の賠償請求は、癒着関係の目くらましとマイナンバー制度破たん偽装の一旦に過ぎない~マイナンバーカード交付障害、5社に賠償請求へ


WS006247マイナンバーカード交付障害、5社に賠償請求へ

読売新聞 12/13(火) 7:51配信

 

 マイナンバー(共通番号)カードの管理システムでトラブルが相次ぎ、交付が遅れた問題を受け、システムを運営する地方公共団体情報システム機構は12日、システムを設計・開発した富士通やNTTデータなど5社に対し、総額約1億9450万円の損害賠償を求めることを決めた。

 5社側は受け入れる意向を示したという。国や同機構が復旧に要した費用を負担しない形で決着する見込みだ。

 システム障害は、カードの交付が始まった1月に計6回発生した。カード発行手続きを行う全国の自治体と同機構のシステムが最大で約3時間20分つながらなくなり、自治体で手続きが出来なくなった。


マイナンバー障害でJ-LISが損害賠償請求へ、富士通ら5社に最大69億円

清嶋 直樹=日経コンピュータ2016/08/29日経コンピュータ

 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は2016年8月29日までに、1月から断続的に起こったマイナンバーカードの「カード管理システム」の障害について、システム構築ベンダー側に損害賠償を求める方針を明らかにした。

 日経コンピュータの取材に対し、J-LIS情報化支援戦略部は「請求額算定について、ベンダー側と調整を始めている。準備ができ次第すみやかに請求する」と説明した。

 J-LISは「カード管理システム」の構築について、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社からなるコンソーシアムに約69億円で発注している(関連記事:マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札)。発注時の契約には「瑕疵担保責任条項」が含まれており、納品物に欠陥があった場合に損害額を請求できることになっている。

 請求額の上限は発注金額と同額の約69億円。J-LISは「瑕疵担保責任を基に賠償請求を行う。個別企業ではなく5社コンソーシアムに対して請求する。負担割合はコンソーシアム側で決めることになる」としている。

 障害の原因についてJ-LISは、富士通がハードウエア納入・ソフトウエア開発を担当した「中継サーバー」の不具合が主な原因だったと説明しており、5社の中でも富士通の責任が重いとみられる


<筆者>

>地方公共団体情報システム機構は12日、システムを設計・開発した富士通やNTTデータなど5社に対し、総額約1億9450万円の損害賠償を求めることを決めた。

と、ありますが、TOP写真の表をご覧ください。

富士通に27億円、NTT24億円(金額未発表分有)、日立製作所など124億です。他にも数社あり、NECは公表していません。

合計すると、178億円以上の金が使われています。

これがマイナンバー制度を推進する、利害関係人です。

それら以外のマイナンバー制度運営に対する利権を合わせると、一兆円と言われています。(上記記事)

そしてマイナンバー制度 初期費用2700億円、維持費年300億円。それにプラスして27年度補正予算案マイナンバー製造・発行等に283億円です。

もちろんこれらはすべて税金です。

これだけの金をかけ、大企業が乗っかり、全大衆を巻き込んでやることは、100年先の未来も見据えた支配者層戦略であることは明白なのです。

つまり、大衆統治システムを強固にするための社会設計の為にマイナンバー制度が必要ということです。

そしてこれらのマイナンバー利権の内、

>「カード管理システム」の構築について、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社からなるコンソーシアムに約69億円で発注

とありますから、今回の記事で言われている、1億9450万円の損害賠償を求めるとは、「カード管理システム」の構築についての受注金額69億円中1億9450万円の損害賠償を求めるということです。

それは「「カード管理システム」の構築について」の受注金額が69億円ですから、それだけでは無く、全体のマイナンバー関連の受注から見たらその何倍のもの金が動いていることでしょう。

つまり、「カード管理システム」の構築だけで69億ですから、それ以外の業務の受注と合わせれば1億9450万円なんて微々たるものなのです。

そしてそもそもこの受注に対する見積金額なんてあってないようなもの、細かく精査し節約されて出された受注金額ではないでしょう。

この受注費用は、「大衆データ収集を目的としたマイナンバーに紐づけされた一律管理システム」という主目的の口止め料も含めた手先への褒美過ぎませんから、この1億9450万円の賠償金請求は、癒着関係の目くらましなのです。省庁の背後には、大企業のTOPもいるわけですから。

そしてそもそもこの賠償問題が起った発端である、「マイナンバーカードの管理システムトラブル」は、マイナンバー制度へのネガティブ報道をするために恣意的されたことなのです。

その目的は、「マイナンバー制度は破たんすると見せかける」ことです。

そうすることによって、マイナンバー制度に対する大衆の目を軽んじさせる目的があったわけです。

「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ~施行されてから、1年。マイナンバー通知カード、170万世帯に届かず

つまり、システムトラブルとは、マイナンバー利権に預かった企業側からしても、マイナンバー制度を進める上で必要な流れ(工作)であったのですから、今回の損害賠償金、マイナンバー制度を進める上で必要な金だったのです。

1億円の仕事に対して100億円の損害賠償請求をされたわけではないのです。

約69億に対する1億9450万円なのです。

もちろんこの69億にかかる経費は微々たるものでしょうから、ぼろ儲けです。

損害賠償1億9450万円は、マイナンバー関連の受注を受ける上での必要経費に過ぎないということです。

もちろん今後のシステム管理業務などで継続的に管理料を得られるなども考えられます。まさに税金が自動的に大企業に流れていく構図が作られていることでしょう。

つまりすべてがうまく転がされていて、トラブルなんて実際には無いのです。

下の動画で私は。システムトラブルが起きたと言われている横浜市に電話し、どれくらいの損害があったのか聞いています。

「市区町村がマイナンバーカードを市区町村民に渡すときに2種類のパスワードを決めてもらう。その際に、市区町村のPCとJ-LISのPCとの繋がっていないければいけない。」

それが繋がらなかったという、「システムトラブル」の詳細です。

そしてその障害で「どれほど多くの人達がマイナンバーカードを発行できなかったのか?」と言えば、発行できなかった人は誰もいなかったのです。

なぜなら、その当時、マイナンバーカードはJ-LISから市区町村に届いていない状態であり、市区町村から市区町村民に対して「カードが発行されましたので取りに来てください」という通知すらされていない時だったのです。

つまりシステム障害は、マイナンバーのネガティブキャンペーンの為に作られた事象だったわけです。

ちなみに、以下の動画で横浜市と話した時点で私はまだ「この事象は恣意的にネガティブキャンペーンが行われた」、との分析にまだ行き当っていません。

動画ではマイナンバーカードが発行されたという広報的役割だと言っています。しかし、そうであるのなら「交付が始まった」と報道すればいいものを、マスコミは通知カードの到着は盛んに報道していたにもかかわらず、2016年1月5日から始まったマイナンバーカードの発行は一切報道しませんでした。そしてネガティブ報道ばかりをし出したのです。それはやはり、先ほど言った目的があったからです。

下動画で当時のさゆふらも是非ご覧ください。日々学び、自らの頭で考えて活動していることがよくわかるでしょう。

そして最後に、今回の損害賠償報道ですが、現時点では1億9450万円の損害賠償を求めると決めただけで、司法の場にまでまだ言っていません。司法判断が下されるのはまだまだ先ですから、実際のところどうなるのかはまだわかりません。


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