日本郵便が、公共料金の明細など重要な情報をインターネット上の個人専用ポストで受け取れるサービス「マイポスト」について、来年７月から全国展開する方針を固めたことが２８日、分かった。同社は配達などの人件費が経営を圧迫しており、コスト削減が期待できるマイポストを重要事業として育てたい考えだ。
マイポストは今年１月から試験的に実施されており、住所、氏名などを登録してアカウントを開設すると、従来は本人確認が必要だった郵便物などもネット上で受け取ることができる。福島県会津若松市では、健診のお知らせや、本人確認が必要な選挙投票所の案内、入学通知などをマイポスト利用者に送付している。
来年７月からの全国展開では、同月から本格運用が始まるマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」と連携する。マイナポータルを使って児童手当や予防接種など子育てに関する手続きを自治体にすれば、自治体からの返信をマイポストで受け取れる。
一方、２０１８年から生命保険料の控除証明書などの電子交付が始まることを受け、生命保険各社をマイポストの主要連携先と位置付けて営業活動を強化している。
また、ゆうパックの再配達や切手の通販の際に必要な「ゆうびんＩＤ」の登録者が約１００万人いることから、同ＩＤを使ってマイポストの利用ができるよう検討している。
＜筆者＞
「マイポストで受け取れる」とは、どうゆう意味かといえば、「電子メールで送られる」ということです。
それも以下のような郵便物が、です。
＞従来は本人確認が必要だった郵便物
＞福島県会津若松市では、健診のお知らせや、本人確認が必要な選挙投票所の案内、入学通知などをマイポスト利用者に送付している。
そしてそれらは、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」と連携される、とありますから、郵便物とマイナンバーが紐付けられることになります。
＞ 来年７月からの全国展開では、同月から本格運用が始まるマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」と連携する。マイナポータルを使って児童手当や予防接種など子育てに関する手続きを自治体にすれば、自治体からの返信をマイポストで受け取れる。
そして、いずれはマイナポータルとマイポストを連携させなければ、通知を受け取ることができないとされるでしょう。
つまり役所からの郵便物が電子メール化し、郵政と連携することで、役所は、郵便物とマイナンバーとの紐付けの先陣を切ることに貢献するというわけです。
このように役所はマイナンバー制度の推進に先陣を切って加担しているわけですから、役人とは支配者層の手先である。と私がいつも言っていることが顕在化しているのです。
そしてそもそも、記事に「連携する」とありますが、なぜ、郵便局が提供する「マイポスト」と、マイナポータルを連携させることを、決定事項としているのでしょうか？
連携させる必要はどこにあるのでしょうか？
マイポストは、マイポストで勝手に運営すればいいのです。
なぜそのマイポストとマイナンバーを連携するとし、しかもそれが既に決められているのでしょうか？
そしてなぜ、日本郵政が役所からの通知業務を独占しているのでしょうか？
しかもその形態（電子メール）まで勝手に決めているのでしょうか？
かなり強引なやり方です。
ただちに行政からの郵便をマイポストに統一しないにしても、いずれは一本化したいのでしょう。その場合ＰＣスマホを持っていない人は、どうするのでしょう？
「ＤＭは手数料を取るよ」と、でもするのでしょうか？
よほど郵便物をマイナンバーと紐づけて管理したいのでしょう。
もちろんそれはマイナンバーとビックデータを紐づけたいからです。
それらの情報は大衆統治に必要であるからに他なりません。
そして役所からの通知だけでなく、次第に、公共料金、そして他業種の企業などでも経費削減など謳って、マイポストを活用し出し、行政からのメールに限らず、その用途は広がっていくでしょう。
それらの情報は大衆情報（ビックデータ）として蓄積されるだけでなく、特権階級はマイナンバーで情報を一括管理することができようになるというわけです。
それが大衆統治システム構築に利用されるのです。
もしかしたらその頃には、紙の郵便物でも小包並みに料金が高くされているかもしれませんね。
社会の動きからこれらの危険性は簡単に想定できることであるのに、この現状で、なにがマイナンバー制度は破綻するのでしょうか？
なにがNWOは実現しないのでしょうか？
マイナンバーの問題を無視し、国家間のシナリオとマスコミの情報誘導に同調する活動家は、大衆統治システム構築の現状から目を背けさせる事が生業である、ということがよくわかるのです。
そしてそれに群がる、夢を見ていたい弱い人間を作り出すことは、ストレスの排除を進める社会構築が貢献しているのです。
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