タワーマンション高層階を増税へ 海外移住も対策(2016/10/25 11:55)
政府・与党は「タワーマンション」と呼ばれる高層マンションの固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めました。
マンションの固定資産税は階数に関係なく、床面積で決まるため、一般的に資産価値が高い高層階は低層階と比べて固定資産税が割安です。このため、高層階が富裕層の相続時の節税対策に使われているとも指摘され、課税を見直すことになりました。また、政府は相続税などを回避するため、海外移住する富裕層などの課税についても強化する方向で検討しています。政府は2017年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えです。
＜筆者＞
・＜配偶者控除＞夫の年収１３２０万円以上の世帯、配偶者控除廃止 １３０万円か１５０万円上限引き上げ２案
前回上記の記事を書きました。
「自分夫の年収は1320万以下だから関係ない。」、「このくらいだったらいいか。」、「興味がない。」
このような視点で社会の構造の変化を黙認していると、その少しが、数十年後、百年後の未来、不自由極まりない世界に変わっているのです。
今回のマンションの増税も同じです。
今回の増税の対象者は富裕層とはいっても、法の下にいる一般大衆です。
支配者層から見れば、同じ増税です。
どんなに資産を持っていても、お上のさじ加減で、総攻撃をすれば一気に資産を奪い、無力化できるのが現代の資本社会です。
少しづつ何らかの理由を付けて、増税をし、特権階級を持つ超富裕層と、貧困との二極化を作り出そうとしています。
法の下にいる99・999999％の大衆は、私の言論と利害関係は本来一致しているのです。
タワーマンションに住む資産何百億持っている人も、年収数千万の人も、私も、私の扱っている社会問題は同じく抱えられている問題なのです。
しかし、皆自分だけは大丈夫であると思っているのでしょう。
まさに１００年前の世界と今の世界を、大衆統治システムという視点でみるのならば我々の自由は完全に奪われています。
しかも皆が「自分は自由に生きている」と思っています。
・「配偶者控除の廃止」見送りも、廃止賛成の街の声しか扱わないマスコミ
・マスが形成されないよう少しずつ貧窮化させ、貧富の差は広げられて行きます。～所得300万円以上、年金強制徴収の対象拡大 ～「配偶者控除」撤廃 ～要介護認定率下がれば財政支援
・「企業側の配偶者手当の支給基準額を１０３万以上に」 ～麻生配偶者控除“103万円の壁”麻生大臣、見直しに言及
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