ストーカー厳罰化、今国会成立へ＝SNS上の嫌がらせも規制

時事通信 11/17(木) 19:32配信

　ストーカー行為の罰則を強化するとともに、インターネット交流サイト（SNS）上での嫌がらせも新たに規制対象とすることなどを柱としたストーカー規制法改正案が今国会で成立する見通しとなった。

　与野党が17日の参院内閣委員会で内容面で合意し、委員長提案の形で提出。18日の参院本会議で可決され、衆院に送付される。

　改正案は、ストーカー行為に対する罰則の上限について、現行の「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」へ引き上げる。また、SNS上で中傷したり、執拗（しつよう）にメッセージの送信を繰り返したりするなどの行為も規制対象に加える。

　同案はこのほか、被害者の告訴なしに起訴できる「非親告罪」とすることや、事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せるようにすることなども盛り込んだ。

＜筆者＞

今回成立したストーカー規制法以下のように変わるようです。

・「懲役1年または罰金100万円」へ引き上げ
・SNS上も規制対象
・被害者の告訴なしに起訴できる「非親告罪」
・事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せる

メディアは、「ＳＮＳも対象範囲」と、２番目に焦点を当てて報じていますが、問題は３、４番目です。

「貴方はストーカーだ」と警察が判断すれば事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せる（恐らく接見を禁止できる）わけです。

つまり、お上の都合で大衆の交友関係を制限できるようになるわけです。

しかも、非親告罪するわけですから制限どころか、逮捕して無力化できるわけです。

非親告罪ですから、被害者がいても、警察にストーカー的行動だと判断されればこれらが行使出来るようになったのです。

そしてこの「ストーカー」という概念は、とても曖昧なのです。

つまり、支配者層都合で大衆の無力化へとこれらは利用できるというわけです。

そしてその「ストーカー」という概念そのものが、大衆統治システムを強固にするために作られた概念であることを過去に私は言ってきました。

そしてメディアと行政が利用され、今後もその概念がどんどん広げられていることは、わいせつの概念が広げられていることや、今まで書き換わってきた社会通念を見てきたとおり、容易に想定されます。

ＴＰＰ締結するしない、豊洲問題で移転するしない、沖縄基地移転するしない、など視点は反らされ、しかし確かに大衆統治システムは強固にされていくのです。

そして、同時に常識の書き換えが行われ大衆が総洗脳されますから、それが普通のことされて変革への軋轢が生まれないようにコントロールされているのです。

下のように、「ＳＮＳストーカーの恐怖を語り、成立してよかったね。」という流れがメディアに作られ、一方、実際には大衆全体の自由が制限されているのです。

大衆利益を装って、大衆の不利益なルールをどんどん作って言っているのです。

このようなこまごました、しかし確かな立法、そしてメディアの大衆洗脳、常識の書き換えこそが、我々に的確なダメージを与えているのです。

その点以下の記事で触れました。

平塚正幸のＨＰブログ（さゆふらっとまうんど）