<テレワーク導入の目的とは何か?>長時間労働、過労死を問題視する目的は、多様な働き方「テレワーク」推進の契機にすることでした。


ws000592<テレワーク>ITだけで普及無理 「出社しない」意識必要

毎日新聞 11/20(日) 11:30配信

 遅くまで残る大手広告代理店の長時間労働が問題視され、ワーク・ライフ・バランスが改めて注目される中で、子育てや介護と仕事を両立させるため、出社せずに自宅やサテライトオフィスで働く「テレワーク」の普及が叫ばれている。こうした働き方が普及するには、社外から社内システムにつながるIT関連の投資が不可欠だ。ただ、先行導入した企業によると、社内制度の整備だけでなく、仕事のやり方の見直しもカギになるという。【小島昇】

テレワークは、インターネットを活用して自宅などで働く手法だが、単なる在宅勤務にとどまらない。営業先や移動中の車内から日報を提出してオフィスに戻らず、そのまま帰宅して長時間勤務を回避できる。休日や深夜の急なトラブルにも対応できる。出産や育児でキャリアが中断する女性を支援する切り札としても、有望視されてきた。

パソコン(PC)には、ネット経由で別のPCから接続して操作する「リモートアクセス」や「リモートデスクトップ」と呼ばれる機能がある。例えば、自宅のPCから職場の机に置かれた持ち出し禁止のPCを使うことができる。職場のPCからでないと社内システムにアクセスできないためで、こうしたシステムを使う。社外秘の営業データを出先から参照したり、業務支援ソフトを利用したりできる。

◇スプラッシュトップで社外から

キリングループで乳製品の製造・販売の小岩井乳業(東京都中野区)は、14年8月からリモートデスクトップのクラウドサービスを提供するスプラッシュトップ(東京都千代田区)のサービスを利用する。以前からITを活用した営業活動の効率化に取り組んできたが、2010年に流行した新型インフルエンザと、11年の東日本大震災による交通機関の混乱で出勤できない状況が発生したことから、リモートアクセスの必要性が社内で高まった。このため、災害など緊急事態に対応するBCP(事業継続計画)の観点から本格導入につながった。

小岩井乳業情報システム部顧問の鎌田出さんによると、すぐつながる通信の安定性や、画面に社内PCと同じキーボードが配列される使いやすさを評価した。鎌田さんは「ITリテラシーが必ずしも高くなくても使える。レスポンス(反応)も速い」と話す。現在はタブレット端末のiPad(アイパッド)70台も営業スタッフと部長以上のマネジャーに支給され、利用されている。特にトラブルはないという。

主に外回りの営業スタッフ支援として導入したスプラッシュトップだったが、内勤の社員も利用している。女性の利用第1号となったのは、マーケティング部の三科千帆さんだ。2人の子供の出産と育児休暇を経て復職したが、その間システムを利用した。「休職中も社内の作業の様子がわかり、復職もスムーズだった」という。社内では「つながるくん」と呼ばれて親しまれているそうだ。

◇自社開発の支援ツールを活用

独立系ソフトウェア開発の富士ソフトも、スプラッシュトップを14年から導入し、3000人以上の社員が利用する。BCP対策のほか、私有PCやタブレット端末を業務で使う「Bring Your Own Device(BYOD=自分のデバイスを持ち込む)」で活用している。

同社の夏休み明けだった今年8月22日の月曜日は、台風9号の影響から電車の遅れで通勤できない社員1000人以上がリモートアクセスで利用した。業務に大きな支障はなく、BCP対策の有効性を証明した。前川政喜・執行役員管理本部副本部長は「4月の熊本地震では熊本オフィスの社員が在宅で使った。今年は地震と台風で役に立った」と話す。

システム会社なので、テレワークを支援するシステムを自社開発し、販売している。「smartBYOD おしごとちゅう」は、業務に必要なシステムに私用のスマートフォンからアクセスする管理ツールで、電話や通信費を公私に分けて集計する。一方、「moreNOTE」は、会議資料を閲覧するペーパーレスシステムで、参加者同士で加筆や添削ができる。サーバーで一元管理する文書はタブレットに残らず、端末の紛失や盗難にも安心という。

◇「紙」撤廃の覚悟も

1989年から在宅勤務を制度化するなど、同社は早くからワークスタイルの変革に取り組んでおり、13年には全社員が利用できる在宅勤務制度の本格導入に至った。多くのエンジニアを抱え、顧客先で開発業務もするシステム会社には、時間や場所にとらわれずに働ける環境の整備は避けられないことだった。

執行役員として社内情報システムの整備に取り組んできた山岡寛典顧問は、「社内で使えないものは客に薦められない」と、実際に業務で使えるものを目指して開発してきた経緯を説明する。タブレットを使ったペーパーレスの役員会議も12年10月からスタートしている。

ただ、テレワーク普及のハードルの高さも、山岡さんは実感している。自社で利用するシステムを説明しても、多くの企業が導入に二の足を踏んでしまう。山岡さんは「就業規則を整え、社員に(評価で)不公平感が出ないようにする。在宅勤務の人は実は働いていないと見ないことが大事だ」と話す。そして、テレワークの本格導入には、経営トップの意識改革が最も重要という。「ペーパーレスの会議にトップが慣れること。自分への報告書を『紙で出せ』と部下に言っていたら(テレワークは)導入できない」と話している。

◇11月はテレワーク月間

働き方改革で政府は11月を「テレワーク月間」としてキャンペーンを展開中だ。28日には東京都内でイベント「働く、が変わる」を開き、パネルディスカッションなどが行われる。お膝元の中央省庁の実施状況は、首相官邸を除く22の政府機関のうち13機関で、9機関は試行段階にとどまっており(総務省まとめ)、さらなる普及が求められている。


<筆者>

>遅くまで残る大手広告代理店の長時間労働が問題視され、ワーク・ライフ・バランスが改めて注目される中

「長時間労働を問題視することでテレワーク推進の契機にする。」

これが企業への過酷労働をマスコミが問題視する目的だったのです。

昨今の電通の過労死問題など、労働環境を是正しろとマスコミが煽る報道は、労働環境の見直しへの契機にする為に、マスコミはこぞって報道していたのです。

命より大切な仕事はあります。

つまり、メディアを使い、過労死・過酷労働に焦点を当てることで、多様な働き方を謳い、自由な仕事形態として、テレワークの推進をしたかったというわけです。

それが内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置した目的の一つだったようです。WS000977

<内閣官房 働き方改革実現推進室>労働環境改善を謳い、ルールを強化することで中小を潰す「企業のNWO化」が目的。~首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲

そしてなぜ、政府はこのテレワークを導入したいのか?

その本当の目的はなんであるのか、それは一見するとさっぱりわからないのではないでしょうか?

私もそうでした。

しかし私は昨今のLED社会の推進に注目し、それがサーカディアンリズムを乱すことを目的として進められていることに気付くと、このテレワークの推進の複合的な目的も見えてきました。

LED社会は、大衆のサーカディアンリズムを乱すことで、疾患を生み出すことを目的として進められているわけですが、働き方の多様化と銘打ったこのテレワークの推進は、LED社会と合わせれば拍車をかけて疾患が生まれることは明白であり、これもまた疾患を生み出すという同じ目的が内包していたのです。

「決められた時間に起き、決められた時間に出社し、決められた時間に食事をし、退社する。」

その生活リズムは、日によって多少は狂えど、我々が持つサーカディアンリズムに沿うものでした。

そして仕事は、一般的に人の人生の中で時間消費の主です。それをコントロールすれば、大衆の健康状態もコントロールできるのです。

現在21.8%推計1200万人が深夜業に従事していると言われていますが、残りの78・8%の人々の労働環境をテレワーク化することで生活リズムを乱そうとしているのです。

人類が地球に誕生してから、一年365日24時間周期の中を生きた、我々の細胞に刻み込まれている体内時計と、現在いる78・8%の日中労働者の労働リズムは生活リズムが合っていたわけです。

しかしテレワークの導入はそれを乱すことになるでしょう。

仕事のテレワーク化が進めば、労働者の「時間感覚、曜日感覚、生活リズム」のメリハリが自ずと無くなることが明白です。

付け加えれば子供がいない家庭ではそれは特に顕著現れるでしょう。つまり少子化もまた生活リズムの乱れに貢献しているのです。(今後学校の登校時間も乱してくる恐れあり、部活の朝練禁止も「部活悪」以外にその目的がある可能性あり)・中学校運動部:「朝練」原則廃止8割 長野県教委調査 – 毎日新聞

テレワークとは漏れなくPCモニターを使って仕事をしますから、テレワーク=LEDの光源が目に入ってくる機会が増えることになるのです。

テレワークは、昼夜問わず、目に直接ブルーライトが入る混む環境を作られられているとも言えるわけです。

ですから、テレワークとは、生活リズムの乱れと、ブルーライトの暴露で、サーカディアンリズム(体内時計)を強く狂わすことになる。それを目的としているのです。

サーカディアンリズムの乱れは様々な疾患が生まれることは、下の動画で解説しました。

LED社会を蔓延させることで、サーカディアンリズムを乱し、労働環境面からもテレワークを進めることで、もまた、サーカディアンリズムを乱し、疾患を生み出すという事です。

TOP記事にある以下の部分ですが

>子育てや介護と仕事を両立させるため、出社せずに自宅やサテライトオフィスで働く「テレワーク」の普及が叫ばれている。

叫んでいるのはサーカディアンリズムを乱して疾患を生み出したい者達でしょう。

なおこのテレワークの害は、運動不足、人と人とのコミュニケーション不足を益々生み、サーカディアンリズムの乱れから疾患への相乗効果を生み出すでしょう。

下に2つほど、政府が大衆の労働環境をサーカディアンリズムを乱す方向に変革したがっている記事を上げおきます。


ws000218「もっとフリーランスを!」 働き方改革で経産省(2016/10/20 20:08)

 
 

 経済産業省は働き方改革の一環として、会社と雇用契約を結ばないフリーランスや副業などの働き方を促進するため、新たな研究会を立ち上げます。

 世耕経済産業大臣:「従来の日本型雇用システム一本やりだけではなく、兼業、副業、フリーランサーのような働き手一人ひとりの能力を柔軟な働き方で引き出していくということが重要かなと思います」

 経産省で20日朝に行われた、フリージャーナリストや人材派遣会社の幹部らとの意見交換会では、参加者から「フリーランスが知られていない」「企業からの発注が少ない」などの声が上がりました。フリーランスや副業をする人は増加傾向ですが、企業と対等な契約が結べているかどうかなど問題点も指摘されています。経産省は、能力の高い人材が時間や場所に縛られずに働けるよう、来月に研究会を立ち上げ、年度内に議論を取りまとめる方針です。


<テレワーク>かけ声倒れ?…政府本格導入13機関どまり

毎日新聞 11/2(水) 8:30配信

 

 政府が働き方改革の柱の一つにしている「テレワーク」について、総務省が中央省庁などの実施状況を調べたところ、首相官邸を除く22の政府機関のうち、ルールを決めて本格導入したのは13機関だった。9機関は試行段階にとどまっている。持ち帰り可能なパソコンの不足などが原因とみられ、このままでは「かけ声倒れ」になりかねない。

 ◇端末不足など課題山積

 テレワークはインターネットなどを活用し、場所にとらわれずに働く手法。子育てや介護と仕事を両立しやすくなり、政府は「2020年までに労働者の10%強がテレワークを利用する」という目標を掲げている。これを踏まえて総務省が9~10月に調査した。

 国家公務員(本省勤務)約4万8000人のうち、15年度の利用者は3%程度の1592人。閣僚の国会答弁の準備などで深夜まで役所に残っていた職員が、制度を利用して自宅に仕事を持ち帰るケースは多くはないようだ。

 調査では各府省から「情報セキュリティー対策や、持ち帰りが可能な端末の台数確保」「職場の理解」など課題を指摘する声が相次いだ。総務省行政評価局は「導入に成功している府省の取り組みを参考に、一層の推進を図りたい」と各府省に奮起を促している。【光田宗義】


<以下関連記事動画>

今後「白熱球は危険である」という常識の書き換えが行われる。

【動画後記】LED社会は、サーカディアンリズムを乱すことを目的としている。

行政がハイビームを呼び掛け、「オートマチックハイビーム技術」が作られた二つの目的。 ~遠慮しないで!「ハイビーム」が事故防止のカギ

これ以上に危険なことが我々の体全体に起こっているのがLED社会です。~「レーザー直撃でiPhone壊れた!」そんなことがあるのか

【ひるおび】どうしても白熱球が危険ということにしたいようです。 ~白熱球には火災の危険がある。と布団と白熱球を接触させたおバカ実験を放送

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️%e5%ba%8f%e7%b7%a8%e3%80%80%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%86%e3%82%99%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%82%99%e3%83%a0%e6%9c%ac%e7%b7%a8%ef%bc%91%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%86%e3%82%99%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%82%99%e3%83%a0%e6%9c%ac%e7%b7%a8%ef%bc%92%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%86%e3%82%99%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%82%99%e3%83%a0

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