大阪府教委は１８日、多忙な教員の負担軽減のため、全府立高校と支援学校計１８２校で午後７時までに全校一斉に帰宅する日と、部活動をしない日を週１日設けるよう義務付けると発表した。来年１月から試行し、４月から本格実施する。

　実施状況の報告を求め、教員の長時間勤務が改善されない学校には指導する。文部科学省は「報告まで求めるのは、あまり聞いたことがない」としている。

　府教委はこれまで、定時（午後５時）の帰宅の呼びかけや事務連絡の削減などに取り組んできたが、実態は各校や教員の裁量に任され、時間外勤務は増加傾向にある。府教委の調査では、２０１４年度の時間外勤務が計８００時間以上だった教員は全体の５．９％にあたる８０８人で、１０００時間以上は３０７人だった。８０８人の半数以上が「部活動が原因」と回答した。

　部活動をしない「ノークラブデー」には、顧問の教員だけでなく生徒も活動を休止する。曜日は各校や各クラブごとに決め、一斉帰宅の日と統一することも可能だ。向井正博教育長は「教員の多忙化は一向に改善されていない。これを機に改めて働き方を考えてほしい」と述べた。

　文科省によると、新潟県の小中学校などで一斉に帰宅する日を設けている。担当者は「教員が自宅に持ち帰る仕事が増えないよう、体制を整えることが大切だ」と指摘した。【大島英吾】

 ＜筆者＞

以下の動画で、私は「部活を自粛させる流れを起こされている」と言いましたが、多忙な教員の負担軽減を根拠に、部活動をしない「ノークラブデー」を義務化すると大阪府教育委員会が言いだしました。

＞２０１４年度の時間外勤務が計８００時間以上だった教員は全体の５．９％にあたる８０８人で、１０００時間以上は３０７人だった。８０８人の半数以上が「部活動が原因」と回答した。

上記を見ると、「部活が原因で時間外勤務が計８００時間以上になった」と言っている教員が半数以上いるとありますが、一方でこれは半数近くが、部活が原因ではない違う理由で時間外勤務をしていると見れるわけです。

にもかかわらずなぜ、一方の部活の制限のみの対応をするのでしょうか？

部活動の顧問を好んでしている教員もいるはずですが、その意思を制限する必要がどこにあるのでしょうか？

教員の過酷労働は部活動の顧問に限られたものではないのです。

部活動の顧問をしている教員以外の教員に時間外勤務が無いわけではないのです。

つまり、教員の時間外勤務の過酷さの原因を、部活動だけに押し付けて、部活動自粛させたい方向性に動いているということです。

明らかに社会は部活動を縮小し、自粛させたい方向で動いているのです。その目的は、下に張り付けた＜関連記事・動画＞をご覧ください。

ちなみに、上記「ノークラブデー義務化」と報道されれら同日18日には、「部活動は危険である」というイメージ工作を目的として「アメフットの試合で高3男子が死亡」と報道が合わせてされています。（下に記事添付）

前回の記事の、ストーカー厳罰化が国会成立した日に合わせて、ストーカー行為で逮捕したと報道されたものと同じ動きです。

・中学生のかばんに手紙　ストーカー行為繰り返した疑いで42歳男逮捕

マスコミの動きと役割が行政、国政と一体となっていることが見て取れ、こうゆうところからも我々の為にマスコミが機能しているわけではないということが読み取れるのです。