TPPは実現する、しないなどは情報攪乱、大衆誘導であり、既にTPP内容に沿うような状況は起きている。~トランプ氏が「TPP離脱」表明


ws000464ws000467トランプ氏が「TPP離脱」表明 大統領就任初日に(2016/11/22 11:32)

アメリカのトランプ次期大統領は、来年1月20日の就任初日にTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を発表すると明言しました。

 トランプ次期大統領:「私は、アメリカに災難をもたらす可能性のあるTPPからの離脱通知を発令する」
 トランプ氏はビデオによる声明で、就任初日に大統領令で実施するもののリストの作成を政権移行チームに指示したと明らかにしました。そのなかにTPPからの離脱が含まれると明言しました。トランプ氏は「代わりにアメリカに雇用と産業を取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と述べました。TPPを「アベノミクスの核」と位置付けていた安倍総理大臣がトランプ氏と会談してからわずか4日後の表明です。トランプ氏はメディアが求めていた会見ではなく、質疑応答ができないビデオ声明の形で発表しました。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2016

ws000271ws000270“TPP断念やむなし”とオバマ政権高官 発効絶望的(2016/11/12 17:34)

 アメリカのオバマ政権高官がTPP(環太平洋経済連携協定)について、オバマ大統領の任期中の議会承認を事実上、断念する考えを明らかにしました。

 ホワイトハウスのアデエモ大統領副補佐官は電話記者会見で、「TPP協定の取り扱いは議会指導部が次の政権と協議する」と述べました。次期大統領のトランプ政権が発足する来年1月までの任期中の議会承認を事実上、断念した形です。トランプ氏は、選挙中にTPP離脱を訴えたのが大きな勝因になったため、就任後にTPP離脱を撤回する可能性は極めて低く、協定の発効は絶望的になりました。


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TPP法案が衆院通過 トランプ氏当選翌日に…(2016/11/10 17:24)

 

 国会ではTPP(環太平洋経済連携協定)関連法案が野党が反発するなか、10日午後に衆議院を通過しました。

 (政治部・吉野真太郎記者報告)
 衆議院の本会議が終わり、TPP協定案と関連法案は与党などの賛成多数で衆議院を通過しました。その際、民進党は反対討論は行ったものの反対票を投じることなく退席という対応でした。また、TPPに先立って民進党など野党4党は2度にわたる失言の山本農林水産大臣に対して不信任案を提出しましたが、与党の反対多数で否決されたという状況です。
 (Q.TPP反対派のトランプ氏が次期大統領に決まった翌日になぜ採決を急いだのか?)
 一言で言うと、「筋が通らないから」です。今年2月にTPP参加12カ国は国内の手続きを進めることで合意しています。アメリカの事情が変わったからといって、日本も手のひらを返して手続きを止めるとなると、日本の主体性が問われることになります。TPPは仕組み上、アメリカ抜きでは発効しないため、もはや暗雲が立ち込めています。ただ、日本側としては先陣を切って承認することで、トランプ氏のアメリカ国内向けの保護主義的な主張を牽制(けんせい)するとともに、アメリカの承認にも望みをつなげたい考えです。


<筆者>

まさかTPP離脱を掲げるトランプの当選で社会は良くなると喜んでいる方は私の記事・動画を見ている人にはいないと思いますが、TPPが締結する、しないという「丸か罰か」ではなく、すでにTPPの内容に沿うような社会整備はされているのです。

いきなりTPPを発動したら今まで、大衆との軋轢が起きないように少しずつ社会変革していたのにもかかわらず、大きな民間勢力が形成されてしまう恐れがあります。

(もちろんその農協側の軋轢解消もまた用意されています。↓ 個人番号いらないネットと同じ役割でしょう。)


ws000349トランプ氏当選に進次郎氏「日本の底力発揮される」(2016/11/10 18:46)

 TPP(環太平洋経済連携協定)関連法案の採決を終えたばかりの小泉進次郎氏が、トランプ氏の当選について語りました。

 自民党・小泉進次郎農林部会長:「(TPP発効の)可能性は確かに薄くなったのかなと。今の状況を見れば、そういう状況はあるかもしれないけど、トランプ新大統領の発言、変わる可能性も今までの発言を見ればあることも事実。日本としては、やることはやる」
 小泉氏は、大統領選の結果を受けて、「むしろ日本の底力が発揮される時代がくる」と語りました。


TPPに書かれているような社会設計を構築するのなら、それに向けて、常識の書き換えも含めた大衆洗脳などの前準備が必要なのです。

実現するかしないかに焦点を当てるのではなく、それらの内容にあることがもうすでに社会に起き始めていることに注目すべきです。

これなんてまさに、著作権の非親告罪化そのものですしょう。↓


ws000479「パロディーTシャツ」販売で店長ら逮捕…弁護士「権力の介入、萎縮効果が大きい」

弁護士ドットコム 10/29(土) 10:30配信

 

有名ブランドのロゴをもじった「パロディーTシャツ」は今後、日本で売られなくなるのだろうか。大阪市の繁華街・ミナミにあるTシャツなどの販売店に、大阪府警の捜査員が10月26日、商標法違反の疑いで一斉捜索に入り、店長ら13人を逮捕した。

報道によれば、ナイキに似せたロゴマークに「NICE」「NAMAIKI」と書かれたTシャツなどが、1枚3000円程度で売られていた。若者や観光客らから人気を博していたという。

パロディー商品は、本物と見間違うほど巧妙に真似られたコピー商品とは異なるはずだが、今回、なぜ逮捕にまで至ったのか。警察の対応を弁護士はどのように評価するのか。冨宅恵弁護士に聞いた。

●商標が果たす役割は?

「パロディー」には、パロディー漫画やパロディー音楽などの著作権に関する問題と、今回のように登録されている著名な名称やロゴなどの商標権に関する問題とがあります。

商標権が問題となる名称やロゴに関するパロディーについては、「本物」と明らかに区別することができるので、問題ないだろうと考えがちです。このような考え方は、商標が自らの商品と他人商品とを区別するもの(「自他商品識別機」)としてのみ存在するという理解が前提になっているのですが、商標が果たす役割は、「自他商品識別機能」に限りません。

商標は、繰り返し使用されることによって認知されるようになります。一定程度の認知度を獲得した商標については、その商標を見ると、誰が提供している商品であるか判断できるようになります。このような商標は「出所表示機能」を備えた商標ということになります。

他方で、特定の商標が付された商品が繰り返し販売されることで、「この商標が付された商品については、このような品質を備えた商品である」と判断できるようになります。これを商標の「品質保証機能」といいます。

さらに、商標の認識度が高まると、特定の商標が付されていることで商品が売れるという状態になり、このような商標は、「宣伝広告機能」を備えた商標ということになります。

ブランド品を例にすると、ブランド品のロゴマークなどは、単に他の商品と区別するだけの役割ではありません。どこのブランドであるか判断でき、ロゴマークの存在により高い品質も保証されていますし、特定のロゴマークの存在により売れているという側面もあります。

つまり、ブランド品のロゴマークは、「自他商品識別機能」、「出所表示機能」、「品質保証機能」、「宣伝・広告機能」を備えているわけです。そのため、「商標権を侵害する」行為とは、商標が有する機能を損なう、流用することを意味しますので、「本物と区別できるから商標権侵害にはならない」との考え方は誤りなのです。

●何が問題だった?

今回、摘発されたブランド商標のパロディー商品は、「自他商品識別機能」、「出所表示機能」、「品質保証機能」、「宣伝・広告機能」の4つの機能を損ねている可能性があります。

パロディー商品は、特定の商標が有する「宣伝・広告機能」を無断で使用しており、ブランドイメージを損ねているものも散見されることから、「宣伝・広告機能」を損ねているとも言えます。

また、パロディー商品が本物と比較して非常に安価で販売されていたことを考慮すると、ブランド商標が備えている「品質保証機能」を損ねている可能性も十分にあります。さらに、一見すると本物の商標と見誤るものも存在し、「自他商品識別機能」、「出所表示機能」を損ねている商品も存在します。

摘発対象となった店には、このような他人の商標権を侵害する商品が販売されていたと評価できる商品が多数存在していたようです。しかし、いきなり警察の捜査が入り、身柄を拘束した対応には非常に違和感を覚えます。

●「民事裁判で十分な議論が行われるべきだった」

故意に他人の商標権を侵害する行為は、商標法によって刑事罰の対象とされており、本物と区別ができない商品が販売されている場合に警察権力が介入することは理解できます。

しかし、商標のパロディーに対して警察権力が介入することは、許される行為と許されない行為との線引きについて裁判所で議論されることなく、抽象的に「商標のパロディを行うと逮捕される」という印象だけが強く残り、周囲に与える委縮効果があまりにも大きすぎると思います。

今年4月には、著名な時計メーカーであるフランクミュラーのパロディーである「フランク三浦」の商標登録が、知的財産高等裁判所において認められています(フランク・ミュラー側は上告)。今回の件についても、民事上の問題として、裁判所で十分な議論が行われるべきであったと考えています。

【取材協力弁護士】
冨宅 恵(ふけ・めぐむ)弁護士
大阪工業大学知的財産研究科客員教授
多くの知的財産侵害事件に携わり、知的財産間に関する著書・論文等の発表、知的財産に対する理解を広める活動にも従事。さらに、遺産相続支援、交通事故、医療過誤等についても携わる。
事務所名:スター綜合法律事務所
事務所URL:http://www.star-law.jp/

弁護士ドットコムニュース編集部


そして以下のように、先日成立したストーカー規制法も

>被害者の告訴なしに起訴できる「非親告罪」とすることや、事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せるようにする

このように非親告罪化し、事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せるようになったのですから、行動の制限にほかなりません。

なにがストーカー行為なのかあいまいなのですから。

大衆の交遊関係は、国に決められることになりました。~ストーカー規制法が「非親告罪化」事前に警告を行わなくても「禁止命令」今国会成立


ストーカー厳罰化、今国会成立へ=SNS上の嫌がらせも規制

時事通信 11/17(木) 19:32配信

 

 ストーカー行為の罰則を強化するとともに、インターネット交流サイト(SNS)上での嫌がらせも新たに規制対象とすることなどを柱としたストーカー規制法改正案が今国会で成立する見通しとなった。

 与野党が17日の参院内閣委員会で内容面で合意し、委員長提案の形で提出。18日の参院本会議で可決され、衆院に送付される。

 改正案は、ストーカー行為に対する罰則の上限について、現行の「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」へ引き上げる。また、SNS上で中傷したり、執拗(しつよう)にメッセージの送信を繰り返したりするなどの行為も規制対象に加える。

 同案はこのほか、被害者の告訴なしに起訴できる「非親告罪」とすることや、事前に警告を行わなくても「禁止命令」を出せるようにすることなども盛り込んだ。


そして、武田薬品工業の糖尿病治療薬「アクトス」の投与が原因で膀胱がんになったとして米国男性らが損害賠償を求めた製造物責任訴訟で、米ルイジアナ州の連邦地裁は、武田薬品工業に課されていた60億ドル(約6500億円)の懲罰的損害賠償金を2765万ドル(約30億円)に大幅減額するとの決定を下した。

武田薬品 米の糖尿病薬訴訟で賠償金大幅減額 

という訴訟がありましたが。

今後日本でも「懲罰的損害賠償金」が認められる流れになったらTPPのISD条項と変わらないわけです。

TPPという大局に目を向けさせ、締結する、しないと右往左往するマッチポンプに乗っかり情報誘導されている一方では、実際にTPP締結したのと同じ状況が局所的には、もう既に社会では起きているのです。

TPP締結したら「悪」、しなければ「良」、などという短絡思考に追い込まれ、実際に社会でこまごまと起きている事象の一つ一つに目を向けさせないようにしているというわけです。

「危険だ危険だ」と煽ることで大局に目を向けさせて(実際に危険だが)、締結、承認する、しないと右往左往させておいて、一方社会で局所的に起きていることでは、その大局で起きるであろう社会展望が既にこまごまと行われているわけです。

そのこまごまとした、一つ一つの事象こそが、確実にTPP的社会へと近づけているのです。

つまり、大衆統治システムを強固にされているのです。

実際にはこのようなこまごまとした事象を重ねて、社会設計への経路を辿ることで、それを常態化し、「TPP締結しても変わりないよね。現状と。」という形にされるのではないかとよんでいます。

まさに、長年の刷り込みが行われるわけですから、常識の書き換えが内包していというわけです。

TPPの騒動は、マスコミ、為政者の動きなど完全に意図的にシナリオがあって作られている感が否めません。

TPP締結する・しない、豊洲盛土問題で移転する・しない、沖縄基地移転する・しない、など視点は反らされ、しかし確かに大衆統治システムは強固にされていくのです。

そして、同時に常識の書き換えが行われ大衆が総洗脳されますから、それが普通のことされて変革への軋轢が生まれないようにコントロールされているのです。

そして以下記事のように、トランプはTPPを離脱する代わりに、今度は「日米FTA」を進めると言っています。ws000465

>日本と米国が2国間の自由貿易協定(FTA)を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念

>離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」

TPP、FTAなどその呼び名が変わったところで重要なのは内容です。

結局、FTAと名が変わっただけの現実論として可能なTPPが進められるのでしょう。
(6000ページもあるTPPとは、昔で言うアーミテージ・ナイレポートのような日米の未来の青写真(シナリオ)のようなものとして支配者層は捉えているのかもしれません・「日本がアメリカ・ロックフェラーに操られている」という隠れ蓑はもう賞味期限切れのようです。~創価TBS リチャード・アーミテージに独占取材

又は、日米FTAはTPPよりも、もっとひどい内容かもしれません。

それら協定も、日々の事象の中に少しずつ変革されることも、大衆統治システムを強固にする為に行われていることには変わりありません。そしてより気付かれづらい後者をしっかりと注目するべきです。

そしてこれらの動きを考察する上で忘れてはいけないのは、「日本は米従属国家である」というシナリオに沿うという支配者層方針です。

日本が米従属国家であると偽ることは支配者層戦略です。

特に、安倍は天皇の手先ではなく、アメリカの手先であるとすることは、まさに支配者層を隠れ蓑にする行為そのものです。そしてそれを流布しているのは天皇賛美の陰謀論者や活動家なのですから、背後関係がとても分かりやすい事象です。

つまり、安倍の行動は天皇の為ではなく、ユダヤアメリカの為とすることで、「天皇と欧州貴族が一体となってNWOを目指すしている」という大局の本質を分からなくさせることに貢献しているのです。

安倍批判している者も、安倍一派も天皇傘下であるということです。敵は味方の中から作る。ということです。

細々した不正手口と不正選挙追求勢力は、不正選挙の中核である「総務省」から矛先を変える役割である。

そのような構図の信ぴょう性を増す為にも、安倍は第一にアメリカに飛ぶ必要があるわけで、ヒラリーになろうがトランプになろうが背後は同じですから、安倍はトランプの素性を分かっているであろうし、特にトランプの機嫌をうかがう必要などないのに米従属を装う為に、アメリカに行って会談するという行動がそれら日本は米従属である、という隠れ蓑を装う為には必要なのです。

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安倍が日本をアメリカへ受け渡すためにTPPを進めていると言論もそれらシナリオを流布するものと同一ですが、アメリカの背後にも日本の背後にも共に天皇・欧州貴族がいるわけだから、環太平洋を統括することはNWOを掲げる双方の利益があるわけです。

<TPP法案可決>明治から現在に至るまで、欧州貴族と天皇はグルでNWOを進めているということです。

そしてトランプ、ドゥテルテ、プーチンのヒーロー化を一部見聞きしますが、それらの元も今まで述べてきたシナリオを流布する言論者達です。

それらが「ヒーローを作る上げる」目的は、常に、大衆を他力本願の思考にさせる為の誘導手段です。

その為に「ヒーロー(正義、救世主)」が必要なのです。正に宗教的手口です。

「現状を打破するのは、自分(の行動)ではなく、常に他人(の行動)」という状態にするためには、救世主が必要なのです。

それは、宗教家にとっての、「神」であり、陰謀論者にとっての、「ヒーロー(正義、救世主)」なのです。

「自分の行動をがすべてであり、皆一人一人が自分と向き合って行動することでしか、社会は絶対に変えられない」と私は常に、言っています。

そのような「個々人の目覚めと行動」を回避するために「ヒーロー(正義、救世主)」が必要なのです。

社会を変えるのは「神」でも「いつの間にか現れた救世主」でもありません。

それは他者ではなく、貴方(自分)以外にはいません。

神と悪魔について さゆふらっとまうんど


ws000458 ws000459 ws000460TPP、漂流へ=「日米FTA」の可能性-トランプ氏離脱宣言

時事通信 11/22(火) 13:00配信

 

 【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の枠組みからの離脱を宣言する意向を改めて表明した。

米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米国が2国間の自由貿易協定(FTA)を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念がある。

トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とした。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内手続きを進める意志を確認したばかりだった。

今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協定の構築など、TPPの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政府関係者は「米国がTPPに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻意になお期待を寄せる。

トランプ氏は、多国間貿易協定のTPPに代わり、2国間協定に軸足を移すと明言。厳しい要求を相対で突き付けられる「日米FTA」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トランプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。


トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」

AFP=時事 11/22(火) 8:37配信

【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定(TPP)について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。

トランプ氏は「信頼できる指導者」 安倍首相、外国首脳初の会談

 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。

 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News


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